中小企業の超特権！経営強化税制の即時償却と税額控除を税理士が解説

今回は、設備投資で税制優遇が受けられる中小企業経営強化税制について解説していきます。この制度は元々2023年3月31日で終了する予定だったんですけれども、2025年3月31日まで延長されることになったんですよね。

そうなんです。今回は中小企業経営強化税制の内容と、具体的な節税効果のシミュレーションを含めて徹底解説していきます。

簡単に言ってしまうと、機械装置だったり器具備品、あとソフトウェアなど、そういった対象となる設備を取得することで、即時償却または取得価格の10%の税額控除を受けることができるという制度になっています。

ただし、資本金3,000万円超1億円以下の法人は、税額控除の率が10%ではなくて7%になります。

まず前提として、減価償却の仕組みについて簡単に確認しておきましょう。通常、設備を購入した場合、その代金の額、つまり設備の取得金額というのは、耐用年数に応じて数年にわたって経費化していくということになります。この処理のことを減価償却と言います。

しかしですね、例外として設備取得金額を初年度に全額経費にできるというのが即時償却なんですよ。

通常の減価償却の定額法の処理だと、例えば耐用年数5年で500万円の機械を購入した場合、5年間で100万円ずつ償却していきますよね。ですが即時償却が適用されると、初年度に一気に500万円全て償却できるということになります。

設備を導入した年に大幅な節税になるんですよね。なので手元により多く資金を残せて、キャッシュフローが改善されるというメリットがありますね。

即時償却は1年目に全額経費で落とせるんですけれども、償却費の合計額は通常の減価償却と同じなんですよ。つまり、トータルでの納税額は変わらないということになります。

税額控除は、初年度の法人税から一定割合を直接控除できるというものですね。所得からの控除ではなく、税額からの直接控除になってくるので、これ結構でかいですよね。

中小企業経営強化税制での税額控除というのは、取得価格の10%、資本金3,000万円超1億円以下の場合は7%の税額控除になります。

減価償却を通常通り行うタイミングで、さらに控除できるので、トータルでの納税額というのはこの税額控除の分少なくなってくるということですね。

その場合ですと、10%の税額控除を適用できるので、500万円×10%で50万円を税金から直接控除できるということになります。

減価償却費は通常と同じく、1年目から5年目までで毎年100万円ずつ償却していきます。それとは別で、初年度に50万円を税金から直接控除できるという形になりますね。

そうなんですよ。

一概にそうとも言えないんですよね。

税額控除は税金から直接控除するので、初年度に利益が発生していない場合は控除できる税金がそもそもないんですよ。なので節税効果をあまり得られないってことになっちゃうんですよ。

そうなんですよ。即時償却を選んだ方がいいのか、税額控除を選んだ方がいいのかというのは、後ほど詳しく解説していきます。

対象になる設備は、機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアが該当していきますね。機械装置であれば取得価格が160万円以上、ソフトウェアであれば70万円以上という風に定められていて、A類型からD類型までそれぞれ異なる要件があるんですよね。

また、国内への投資であることと、中古物件は対象でないということも条件になったりします。

この税制の対象になってくるのは、青色申告書を提出する中小企業者等になりますね。ここでの中小企業者というのは、

• 資本金額または出資金額が1億円以下の法人
• 資本金または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人などの事業者

のことを言います。

そして、対象になる事業者が2025年3月31日までに中小企業経営強化税制の認定を受けた経営力向上計画に基づき取得して事業用に使うことで、税制優遇が適用できるということになりますね。

そうなんですよね。経営力向上計画の認定に加えて、工業会の証明書なども取り寄せていく必要があって、時間と手間がかかってくるんですよね。この制度は今のところ来年の3月31日までとなっていますので、使いたい場合は早めに動いていくことをお勧めします。

結論から言うと、本当にケースバイケースということになりますね。今回はシミュレーションの数値を見ながら、どのように効果があるのかを見ていきましょう。

先ほどから例に出ている耐用年数5年・500万円の機械を購入した場合で簡単にシミュレーションしていきたいと思います。条件としては以下の通りです。

• 減価償却前の利益：1,000万円
• 設備投資の額：500万円
• 耐用年数：5年
• 毎年の償却額：100万円（定額法）
• 税額控除の割合：10%
• 法人実効税率：30%（簡略化のため）

まずですね、どちらの優遇も使わない通常の減価償却の場合はこのようになります。毎年の減価償却費100万円を差し引いた税引前利益900万円に30%の法人税がかかってくるので、法人税額は270万円になります。毎年100万円の減価償却費が計上されて、法人税の5年間の合計は1,350万円となります。

初年度に500万円全てが償却できるので、税引前利益は500万円になります。初年度の法人税は150万円になるということですね。通常の減価償却では初年度の法人税が270万円でしたので、120万円も負担を減らすということができます。

そうなんですよ。ただし、2年目からは減価償却費の額が0になるので、年間の法人税の支払いは増えていくということになってしまいます。なので結果としては、トータルでの法人税の合計は1,350万円で通常の減価償却と変わらないという結果になりますね。

そうなんですよ。じゃあ最後に税額控除を適用した場合を見ていきましょう。通常の減価償却を行った上で、設備投資額500万円×10%で50万円を税額から直接控除できるということでしたよね。ですので初年度の法人税額は220万円になってくるということになります。

2年目からは通常の減価償却になるんですけれども、初年度に50万円の税額控除がある分、法人税の合計は1,300万円になり、即時償却に比べて税負担が少なくなっておりますね。

ただ、注意点が2つあります。

1つ目は先ほども説明した通り、初年度に利益が発生していない場合は控除できる税額がないんですよね。なので節税効果を得られないということになります。

2つ目は、法人税の20%という控除限度額が存在するということですね。税額控除は法人税の20%の金額で頭打ちになってしまうってことですね。なので本来認められていた控除額の一部が適用できないという場合もあり得るんですよね。

そうなんですね。例えば、減価償却前の利益が750万円だった場合、税引前利益は650万円で、本来の法人税額は650万円×30%で195万円なんですよね。控除限度額はこの20%になるので、195万円×20%で39万円ってことになります。

そうなんですよ。実際に支払う法人税は195万円－39万円で156万円になります。残りの11万円は翌期に繰り越されるということになります。

11万円であれば翌年に使い切れる可能性が高いんですけれども、減価償却前利益が500万円だった場合、控除限度額は24万円になって、残りの26万円は繰り越しになりますよね。そして翌年も限度額24万円だった場合、使いきれない2万円は消えてしまうということになりますね。この繰り越しができるのが1年だけっていうことですね。

その会社の経営状況によってどちらが有利かというのは変わってくるんですよね。

突発的な大きな利益が出た場合だったり、業績に少しでも不安がある場合は、一気に償却できる即時償却がおすすめですね。それによって当面のキャッシュは確保ができるので、急激な景気後退にも対応しやすくなってくるというメリットがありますね。

そうですね。コロナやリーマンショックみたいなリスクを考えると、即時償却で手元資金を確保しておくというのも一理あるかなと思いますね。

一方で、安定した利益が見込まれる場合は、税額そのものが減らせる税額控除が有効になってきますね。

大きいですね。

直近のキャッシュフローをやっぱりよくしたいという経営者さんが多いので、即時償却を使われている会社さんが多いですね。

ただ、あくまでもケースバイケースで答えは変わってくるので、状況に応じて専門家と共に判断していただくというのがいいのかなと思いますね。