社会保険料を合法的に削減する9つの方法を税理士が解説

⚠️ 注意

在職老齢年金制度にも注意が必要です。65歳以上になっても経営者として働き続け役員報酬を受け取っている場合、その報酬額によっては年金の一部または全額が支給停止になることがあります。長年保険料を払い続けてきたにもかかわらず受給できないケースも珍しくないため、社会保険料の適正化への関心が高まっています。

📝 このセクションのまとめ

• 社会保険料は会社・従業員合計で給与の約30%（各15%）
• 法人化すると1人社長でも強制加入
• 在職老齢年金制度により、役員報酬が高いと年金が支給停止になるリスクがある

📌 ポイント

従業員から見ると手取りが一時的に減るように見えますが、退職金には分離課税・退職所得控除・1/2課税が適用されるため、給与や賞与で受け取るよりも長い目で見ると手取りが多くなります。従業員への丁寧な説明が不可欠です。

📝 このセクションのまとめ

• 退職金は社会保険料の対象外
• 賞与の一部振替または毎月の給与の一部振替で標準報酬月額を下げられる
• 退職金の税制優遇（分離課税・退職所得控除・1/2課税）により従業員の手取りも長期的に増える

📌 ポイント

上記の条件では、協会けんぽと比較して年間約159万6,000円の節約になります。個人1人当たりでも年間約4万円の負担が減る計算です。10年間加入し続ければ、会社全体で約1,000万円以上の差になることもあります。

📝 このセクションのまとめ

• 協会けんぽから組合健保に切り替えるだけで保険料率が下がる
• 20名規模・平均報酬38万円の会社で年間約160万円の削減効果
• 長期加入で累計削減額は非常に大きくなる

📌 ポイント

役員報酬を低く抑えることで、冒頭で紹介した在職老齢年金の支給停止を回避し、年金を復活させるメリットもあります。年収を変えずに社会保険料だけ削減できる点が大きな魅力です。

📝 このセクションのまとめ

• 賞与の社会保険料には上限がある（健保：年573万円、厚生年金：月150万円）
• 役員報酬を下げて賞与を増やすことで年収を変えずに社会保険料を削減できる
• 在職老齢年金の支給停止解消にもつながる

⚠️ 注意

従業員の自己負担分が現物給与の額（上記例では84,900円）に満たない場合（例：5万円しか負担していない場合）、その不足分は社会保険料の算定対象となる報酬額に含まれます。必ず正確な金額を自己負担してもらうことが重要です。

📝 このセクションのまとめ

• 出張手当は社会保険の算定対象外。旅費規程を整備して導入することで法人税・所得税・社会保険料の三重の節約になる
• 借上社宅は法人契約に切り替え、従業員に現物給与の価格一覧表に基づく額を自己負担させることで社会保険料を削減できる
• 自己負担額が不足すると不足分が社会保険の対象になるため注意

⚠️ 注意

• 個人事業と法人は明確に別の事業として分けていないと、税務調査のリスクが生じます
• 現在、社会保険制度の大きな改革が議論されており、早ければ来年から社会保険の加入者が大幅に拡大するとも言われています。この仕組みに規制が入る可能性があることを念頭に置いてください

📝 このセクションのまとめ

• 個人事業＋マイクロ法人の併用で社会保険料を数十万円削減できるケースがある
• 事業の分離を明確にしないと税務調査リスクがある
• 社会保険制度改革により今後規制が入る可能性がある

📌 ポイント：昇給は7月以降にする

4月に昇給すると等級が上がり社会保険への支払額も増加します。例えば報酬が24万5,000円の人が5,000円昇給した場合、等級が1つ上がり月の社会保険料が約6,000円上がります。昇給月を4月から7月以降に変更するだけで、1年間は社会保険料の支払いを抑えることができます。

📝 このセクションのまとめ

• 社会保険料は4〜6月の報酬平均で決まるため、この期間の残業を減らすことが有効
• 残業増で2等級アップすると年間14万円以上の負担増になる
• 昇給月を4月から7月以降に変更するだけで1年間の社会保険料を抑えられる

⚠️ 注意

例えば退職日を10月30日にした場合、10月分は退職者自身が国民年金に加入する必要があります。後々トラブルにならないよう、事前に従業員へ丁寧に説明しておくことが必要です。

📝 このセクションのまとめ

• 社会保険料は月末在籍の有無で決まる
• 入社は月初・退職は月末前日にするだけで2ヶ月分の保険料を削減できる
• 退職者が翌月に国民年金加入が必要になる点を必ず説明する

📌 ポイント

育み基金は給与から天引きされる形になるため、給料が下がったのと同じ状態になります。これにより標準報酬月額の等級が下がり、社会保険料を削減できます。退職時・給食時・育児介護休業時にも受け取ることができるため、必要なタイミングで引き出せる柔軟性も魅力です。一般的にはあまり知られていませんが、今後注目される制度です。

📝 このセクションのまとめ

• 育み基金（確定給付企業年金）は給与天引き型のため標準報酬月額が下がり社会保険料を削減できる
• iDeCoとは異なり社会保険料削減効果がある
• 退職時・育児介護休業時など必要なタイミングで受け取れる

⚠️ 注意

• 従業員・役員への説明と同意が必要
  給与の変更・入退社日程の調整などのルール変更を行う場合は、社員・役員に説明して同意を得ることが必要です。例えば退職日を月末前日にした場合、退職者が翌月に国民年金へ加入しなければならないことを必ず伝えてください。
• 年金受給額が減額する可能性を伝える
  社会保険料を削減することで、将来の年金受給額が減額する可能性があります。削減によるメリット（手取りの増加）とデメリット（将来の年金減額）の両方を従業員にしっかり理解してもらうことが大切です。

📝 9つの方法まとめ

1. 退職金の活用（賞与・給与の一部を退職金に振替）
2. 協会けんぽから組合健保への切替
3. 事前確定届出給与の活用（役員報酬を下げて賞与を増やす）
4. 出張旅費規程の整備・出張手当の導入
5. 借上社宅の活用
6. マイクロ法人の活用
7. 4〜6月の残業を減らす
8. 昇給は7月以降にする
9. 入社は月初・退職は月末前日にする（＋番外編：育み基金の活用）