個人事業主の食事代・美容代・車代は経費になる？税理士が徹底解説

確かに、物によっては違いがあると思います。なので個人事業主は、経費にできる費用を法人の場合と混同しないように注意しておく必要があると思っています。

わかりました。よろしくお願いします。

事業に関係している食事代であれば、個人事業主でも経費にできます。例えば取引先との会食であれば、交際費として経費にすることが可能です。

法人の場合は交際費に年間上限があって、中小企業であれば800万円までといった制限がありますが、個人事業主の場合は交際費の上限がないので、積極的に活用してほしいかなと思います。まあ800万円いく人はいないでしょうけどね。

値段とか夜のお店とかそういうのは関係ないです。ただ、事業規模から見て高すぎなければ、というところはちょっとあったりしますけども、あくまでもお仕事だって言えるのであれば、そこは全然経費計上することができます。

ここがちょっとグレーな話になりますが、友人島（ゆうじんとう）事業で取引しているのであれば、そこは経費に落とすことができると思います。

逆に、その時点で取引がない人との食事代、よく「情報交換のため」「情報収集のため」「お勉強のため」といったいろんな理由はあると思うんですけども、そういったお友達との会食代については、それは避けた方がいいと思います。

基本的にはできないと思っていてください。ただ、最近ですとカフェとかレストランで会議をしながら食事を取ったということであれば、会議費として計上することは可能です。

そういった場合は、カフェの利用に必要な最低限の費用だけ経費にできるかなと思います。例えばコーヒーと食事を頼んだ場合、経費化できるのはコーヒーだけにしておいてほしいなと思います。さすがに食事代についてはちょっとやりすぎ感があります。

あと食事に関するものですと、従業員を雇用している場合は、従業員が残業している時の食事代も経費にすることができます。

ただし、こちらは食事を提供した時間が通常の勤務時間内ではなく、食事代を全額負担してあげているということも条件だったりします。また、高額の食事については経費にできない場合もあるので注意してください。

ヘアカットなどの美容院代については、基本的に難しいと思います。ただ、職種によっては経費として認められることもあるんじゃないですかね。

仕事の都合上、特定のヘアスタイルやメイクが必要な職種かなと思います。例えば俳優さんやモデルさんのお仕事であれば、その役や衣装に合わせて見た目を変える必要もあったりすると思いますので、この辺の美容代などは経費にできるかなと思います。

他にもホストの方やホステスの方なども、その場にふさわしい髪型やお化粧をする必要がある時もあると思いますので、その時は美容代を経費にすることも可能かなと思いますね。

スーツ代は基本的に難しいと思っています。

スーツに限らず衣服は、やっぱり混同が起きやすいですし、経費として認められるのが難しいんですよ。実際スーツだってプライベートでも着ることあるじゃないですか。

実際ですね、ちょっと古いですが昭和49年にこの洋服代に関する判決も出ていて、その時はやっぱり家事費（プライベート費用）であるという扱いの判決が出ています。

仕事をしていく上で絶対に必要で、必要である部分が明らかに区分できるのであれば経費にできる、つまり「これは仕事でしか着ないんです」と証明できればそれは経費にできる余地があるよってことですね。この辺りの判断は難しいので、スーツ代や他の洋服代を経費にしたいのであれば、是非顧問の先生と話し合ってみてください。

こちらも事業に関係あるものであれば交通費も経費に計上することができます。ただ交通費ってどうしても混同が起こりやすいので注意が必要です。

なので、事業用と個人用で交通系ICカードを分けるとか、そういった対策をしてあげると無難じゃないですかね。費用が混同しないように注意する必要があるってことですね。

あとですね、経費計上のタイミングについて、チャージ金額を経費計上してくださいという連絡をくれる人たちが多いんですけども、基本はそのチャージって別にお金が支出しているわけでもないので、チャージ額が経費にならなくて、あくまでもちゃんと電車を使った分だけしか経費にならないというのが基本になってきます。

そうそうなんです。

家族旅行のように完全プライベートなものについてはできません。しかし、事業に関係のある出張を兼ねた旅行であると言えるのであれば、事業に関係のある部分だけ出張費として経費にすることも可能かなと思います。あくまで出張に当たる部分だけってことですね。

はい、できます。しかし観光にかかった費用については経費計上は難しいと思っています。また、出張後に出張先に残って数日観光などした場合なども、出張に必要だった交通費や宿泊代は経費にはできますけども、それ以外の部分は経費にすることができないと考えた方がいいと思います。

はい。あとこの出張費はやっぱり金額が大きくなりやすいので、税務調査でも目立ちやすい場所になってきます。なので仕事で出張したということであれば、しっかりと記録を残して、証明できるように説明できるようにしておいてください。

こちらも事業に関連するものであれば経費にすることができます。例えば映像関係の仕事をしているのであれば、映像機材の購入費や編集ソフトなどのツールの利用代を経費にすることができます。

はい、問題ないです。最近はやっぱり事業していると結構サブスク契約のサービスも増えていますので、そこはちゃんとむしろ計上してあげないと損なんじゃないかなと思います。

ちなみに機材費のうち一括で経費にできるのは、白色申告している方であれば10万円未満、青色申告している方であれば30万円未満で年間上限300万円までができます。それを超えると減価償却が必要になってきますのでご注意ください。

家賃については、自宅とは別に事務所を借りている場合と自宅兼事務所として自宅の一部を事務所として利用する場合で変わってきます。

自宅と事務所が別の場合は、基本的に事務所の家賃全てを経費にすることが可能になってきます。事業用にこの事務所を借りているわけですから、当然といえばまあ当然ですよね。

ただし、生計を一にしている、つまり日常生活の財産を共有している親族などからその事務所を借りている場合は、家賃を払っても経費にすることができません。お金が別に移動していないというように扱われるためです。

はい、そうなんです。そして自宅の一部を事務所として利用している場合は、家賃の中から事務所として利用している部分のみを按分して経費にすることも可能です。厳密な按分割合を求めるためには、例えば間取り図を用意していただいて、自宅部分と事務所部分の床面積をちゃんと計算してあげるということが必要かなと思います。

この割合を按分を適当に決めてしまうと、税務署から質問を受けた時に返答に困ったりして指摘ポイントになってきたりもするので、事前にこの割合については根拠を残しておくことをお勧めします。

そう、最初やっぱりもう結構適当なんですよ。

こちらもですね、事務所の修繕を行った場合は修繕費を経費として計上可能です。自宅兼事務所の場合も家賃と同じく按分が必要になってきます。ただやっぱり修繕の内容によっては一括で経費にできないものもあるのでご注意ください。

例えば修理によって家の使用できる期間が伸びるとか、資産価値が増加したりする場合は、新たに固定資産を取得した扱いになりますので減価償却が必要ということになります。これを専門用語で資本的支出と言います。

行った修繕が修繕費になるか資本的支出になるかについては、正直判断は難しいです。なので施工業者の方や、もし顧問の先生がいらっしゃるのであれば顧問の先生とよく相談して決めていただければ幸いです。

こちらも仕事で事務所で使っているインターネット使用料については経費計上することが可能です。ただ自宅兼事務所の場合は、家賃と同様に按分という概念を入れた方がいいです。

まあこれもちょっと難しいんですけども、例えば使用時間で分けてあげるとかですね。例えばプライベートでインターネットを利用している時間が8時間で、仕事でインターネットを利用している時間が4時間だとすると、インターネット代はまあ30%ぐらいかなと思ったりもします。

車関連の費用も事業に関する部分であれば経費にできます。車検もガソリン代も問題なく経費にできます。ただここも同じくて、プライベートでも利用しているのであれば、プライベート部分と仕事用の按分をやっていただく必要があります。

そうですね。

日用品を事務所で使用するものについては経費にできます。ただこちらも自宅兼事務所の場合は、明確にその仕事場で使っているものだけになります。キッチンのものとかいれちゃダメよってことですね。

それはもうシンプルに、その購入分のうち仕事場に移した部分だけを経費計上してください。

手間ですね。

残念ながら個人事業主はこの健康診断費用を経費にすることはできません。

ただし従業員を雇用している場合であれば、従業員の健康診断費用は経費にすることができます。

法人でも健康診断費用を経費にできるのは、福利厚生費として認められているからになります。個人の場合でも、雇用している従業員の健康診断費であれば同じように経費にできるというわけなんですね。

こちらも事業に関係する資格の取得費用であれば経費にすることができます。試験の受験料だけでなく、会場までの交通費や資格学校の学費なども経費にしていくことができます。

ただしこの資格取得費用が経費になるかどうかの判定は結構シビアになっていまして、例えばお医者さんや弁護士のように独占業務を行える国家資格の取得については、基本的に経費にすることができません。取得しようとしている資格の取得が経費にできるかどうかの判断が難しい場合は、税理士や税務署などに事前に確認することをお勧めします。

個人の場合はですね、そもそも自分の給料という概念がないので経費にすることができません。ご自身への給料を経費にしたいのであれば、法人化するしかないと思います。

ただし従業員がいる場合は、この従業員の給料を経費にすることができるよということですね。

そこまた注意がちょっと必要で、ご家族に支払う給与は原則として必要経費にならないんです。ただ、青色申告をしていて専従者給与の届け出を出していれば経費にすることが可能です。詳しい条件については別動画をご用意していますので、そちらをご覧ください。

基本的にはできません。事業に関係する借入れだったとしても、借入金の返済金については経費になることはありません。

しかし、借入金の利息については、資金調達コストとして費用として計上することができます。