開業費とは？節税ツールとして賢く活用する方法を税理士が解説

開業前の出費を好きなタイミングで経費にできる「開業費」は、フリーランス最強の節税ツールです。

今日のテーマ：開業費を理解して経費を増やす

今日のテーマは「経費を増やすテクニック：開業費を理解して設定しよう」です。

動画の流れはこちらです。まずは結論として「開業費とはこういうものだ」をズバッとお伝えします。そしてその範囲や取り扱いのポイントをいくつか確認し、最後に開業届との関係性についても解説します。この最後の部分も結構重要なので、ぜひ最後まで確認してください。

経費の基本をおさらい

開業費の話に入る前に、経費の基本をおさらいしておきましょう。すでに理解している方は読み飛ばしてください。

経費とは、事業・会社・その人の仕事において必要な出費のことです。フリーランスで言えば、そのお仕事に関係がある出費は経費として確定申告書に反映されるべきものです。経費が増えると利益が圧縮され、結果として税金が安くなります。

インターネットを見ると「これは経費になる」「これは経費にならない」といった一般論がたくさん出てきます。もちろん参考にはなりますが、あなたがやっている仕事に一番詳しいのはあなた自身です。やましい気持ちがなく、法律の範囲内であれば、一般的に「経費にならない」と言われているものでも確定申告書に反映していきましょう。

最後にジャッジをするのは税務調査であり税務署です。一般的な意見に惑わされて経費を少なくし、税金を高くする必要はありません。この「自分の心が決める」という考え方は、今日の開業費の話にも大きく関わってきます。

開業費とは何か？結論をズバッと

開業費とは、開業日の前に支出した経費のことです。これを活用することで節税ができます。なぜなら、開業費も経費だからです。経費は利益を圧縮して税金を減らすものです。

実務上の流れとしては、まず初回の確定申告書（開業日を含む年の確定申告）に「開業費」という形で資産計上しておきます。「開業費がこれだけありますよ」という記録を残すイメージです。

例えば10万円の開業費を計上したとします。その翌年でも、3年後でも、10年後でも、任意のタイミングでその10万円を経費にすることができます。常識的に考えれば、黒字が出た年・利益がしっかり出た年に開業費を取り崩して経費にするのが最も節税効果が高いやり方です。

何年前まで遡れる？開業費の範囲の考え方

開業費は「開業前の支出」が対象なので、「何年前まで遡れるの？」という疑問が出てきます。

一般的には「3ヶ月前」とか「6ヶ月前」などと言われることがあります。しかし、そのような数字は法律には書かれていません。

開業費に混ぜてはいけないNG項目

開業費はとても便利な節税ツールですが、何でもかんでも開業費に分類できるわけではありません。開業前の支出であっても、開業費に混ぜてはいけないものがあります。

大きく分けると2種類あります。「経費にはなるが開業費に混ぜてはいけないもの」と、「そもそも経費にもなりにくいもの」です。

① 仕入れ（原価になるもの）

物販業などで何かを仕入れて売る場合、その仕入れ金額は当然経費になります。しかし仕入れは売上が上がった年に必ず紐づいて経費になるものです。開業費は任意のタイミングで経費化できますが、仕入れはそれができません。だから開業前の仕入れも、いつかは経費になるけれど、開業費には混ぜてはいけないのです。

② 固定資産（10万円以上の資産）

10万円以上の資産は「減価償却」という形で経費化していきます。例えば新品の車なら6年で減価償却するというルールがあります。これもタイミングが選べません。開業前に購入した固定資産は仕事に関係するものであれば経費になりますが、開業費に混ぜると経費化のタイミングを自由に選べてしまうことになるため、混ぜてはいけません。

③ 経常的に発生するもの（家賃・通信費・光熱費など）

家賃・通信費・光熱費などの経常的な費用は、開業費に含めることができません。さらに、経費としても扱えない可能性があります。

これは主に自宅兼事務所のケースを想定しています。自宅兼事務所は「いつから事務所として使い始めたか」が曖昧になりがちです。開業準備はいつから始まったのかが明確でないため、開業前の家賃などを開業費に含めないという取り決めになっています。

開業届との関係性：開業日をどう証明するか

「開業日前の支出」が開業費になるということは、開業日がいつかが非常に重要になります。

基本的には、開業届を提出した日が開業日とされます。ですから確定申告書を今年出す方は、遡って開業届も提出しましょう。

開業届を出さないと、開業日を証明するものがなくなってしまいます。ただし、独立した店舗や事務所があり、オープン日がはっきりわかるような状況であれば、開業届がなくても開業日を証明することはできます。

とはいえ、そもそも開業届は提出することが決まっているものです。罰則がないからといって出さなくていいわけではありません。しっかりと開業届を提出して、開業日を証明できるようにしておきましょう。

まとめ：開業費を正しく理解して節税に活かす

開業費の基本をまとめます。

これらのルールや基本概念を頭に入れた上で、最終的には「自分の仕事に関係があるか」「開業日を見据えた支出だったか」という2点を軸に、やましい気持ちなく判断することが大切です。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 大河内薫のマネリテ学園 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
本サイトは 大河内薫のマネリテ学園を応援しています！

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