株・投資信託・外国株の確定申告で税金を取り戻す方法【税理士が解説】

株・投資信託・外国株で損した人も儲かった人も、確定申告で税金を取り戻せる可能性があります。損益通算・損失繰越控除の仕組みからe-Tax入力の実践まで、徹底解説します。

儲かった人も損した人も「10万円」取り戻せる？

突然ですが、どちらが税金を取り戻せると思いますか？

• 株式や投資信託・外国株で年間50万円儲かった人
• 株式や投資信託・外国株で年間50万円損した人

正解は、なんとどちらも10万円を取り戻すことができます。もちろん、それぞれの方の状況によりますが、一体どういうことなのか、これから詳しく解説していきます。

投資の税金の全体像をおさらい

投資の確定申告はかなり複雑です。まず全体像を整理しましょう。

預金利息については、所得税の中でも「利子所得」に該当し、勝手に税金が引かれています。これは分離課税の一種です。

今回のメインテーマである株式・投資信託・外国株の売却益は、すべて同じ税金計算をします。「確定申告不要」か「株式譲渡所得（分離課税）」のどちらかを選択できますが、ほとんどの場合は申告不要の方が有利です。

配当金については、売却損益とは99%別の話として税金計算されます。たまにリンクすることがありますが、基本的には別個のものとして扱われます。

また、外国配当金の場合は外国で税金が引かれるため、「外国税額控除」という制度が関わってきます。一方、株式の売却については、ほとんどの国では租税条約の関係で外国では税金が引かれず、日本の証券会社の方で税金を引く仕組みになっています。

FXは「先物取引の雑所得（分離課税）」、海外FXや暗号資産・仮想通貨は「雑所得（総合課税）」と、それぞれ別の税金計算になります。なお、暗号資産の収入が300万円を超えた場合は事業所得でもよいという新しいルールも設けられています。

証券口座の種類と確定申告の関係

投資をする際には証券口座を作ることになりますが、口座の種類によって確定申告のルールが異なります。

なお、特定口座（源泉徴収なし）や一般口座を使っている会社員の方は、利益が20万円以下であれば確定申告不要という制度もあります。

「総合課税」「申告分離課税」「申告不要」の違いをわかりやすく解説

税金計算の分類として「総合課税」「申告分離課税」「申告不要（源泉分離課税）」という3種類があります。それぞれの違いを整理します。

株式投資に申告分離課税が採用されているのは、投資を促進させるためです。もし利益が増えるほど税率が上がる累進課税だと、「利益が出たらすぐ売ってしまおう」という行動につながり、投資がやりにくくなります。そのため、投資に関しては一律約20%と決めることで、投資を促進しやすくしています。

さらに投資を促進させるために生まれたのが「申告不要（源泉分離課税）」です。そもそも源泉徴収で先に約20%引いているので、あとは何もしなくてよい＝手続きが楽＝もっと投資をしてね、という制度です。

具体的な申告不要の仕組みとしては、例えば証券会社での取引で売却益50万円が出た場合、源泉徴収で約20%の10万円が税務署・市区町村に納付され、手元には40万円が入金されます。この時点で納税は完結しているため、確定申告をしなくてよい（申告不要）ということになります。

【売却損が出た場合】税金を取り戻す2つの方法

売却損が発生した場合に税金を取り戻す方法は主に2つあります。

【方法①】複数の証券口座間で損益通算する

ネット証券とリアル証券、日本株口座と外国株口座など、複数の証券口座を持っている場合、一方で売却益50万円、別の口座で売却損50万円が出ているケースがあります。

トータルするとプラスマイナスゼロなのに、売却益が出た口座では源泉徴収で10万円の税金が引かれています。利益が出ていないのに税金を払うのはおかしいですよね。

この場合、申告不要のままではいけません。自ら確定申告（株式譲渡所得）をして、売却益50万円と売却損50万円を損益通算することで、払いすぎた税金10万円が還付金として戻ってきます。

【方法②】売却損を3年間繰り越す（損失繰越控除）

証券口座が1つであろうと複数であろうと、トータルで売却損が発生した場合、確定申告をすることでその損失を翌年以降3年間繰り越すことができます。これを「損失繰越控除」と言います。

将来利益が出るかどうかはわかりませんが、損失が出たらとりあえず確定申告しておくことが、税金を取り戻すために大事な作業になります。

【e-Tax実践】売却損の確定申告・損失繰越控除の入力手順

実際にe-Taxの確定申告書作成コーナーでの入力手順を解説します。

1. 確定申告書作成コーナーの「収入金額・所得金額の入力」画面を開く
2. 「分離課税の所得」の中から「株式等の譲渡所得等」を選択し「入力する」を押す
3. 配当所得の課税方法の選択で、売却損がある場合は「総合課税」または「分離課税」を選択（今回は総合課税を選択）
4. 「特定口座年間取引報告書内容を入力する」を選択（ネット証券ならXMLデータの読み込みも可）
5. 源泉徴収の入力・勘定の種類（保管・信用・配当など）を確認
6. 「特定口座（源泉徴収あり）について申告書の選択をしてください」で「譲渡損益」をクリック
7. 年間取引報告書の通りに収入金額・取得費および譲渡に要した費用を入力（例：収入10万円、費用60万円→売却損▲50万円）
8. 配当の額も入力（今回は0円）
9. 証券会社名・支店名を入力し「完了」→「次へ」
10. 複数の証券会社がある場合は「もう一件入力する」から追加入力
11. 「翌年以降に繰り越される上場株式等に係る譲渡損失の金額」に50万円が表示されていることを確認
12. そのまま提出すれば損失の繰越控除の申告完了

【売却益が出た場合】所得がゼロ・赤字なら税金が戻ってくる

売却益が発生した場合、確定申告をしようがしまいが税率は約20%で変わらないため、大抵のケースでは申告不要の方が有利（楽）です。

しかし例外があります。それが所得がマイナスまたはゼロのケースです。

• 個人事業主で今年赤字だった
• そもそも収入が少ない
• 扶養家族である

こういった場合、赤字なのに源泉徴収で税金を払っているのはおかしいですよね。確定申告をすることで、源泉徴収で払った税金が還付金として戻ってくる可能性があります。

【e-Tax実践】売却益がある場合の確定申告入力手順

具体例として「アルバイト・パートで年収50万円、株の売却益50万円」というケースで入力手順を解説します。

1. 確定申告書作成コーナーで給与収入50万円を入力（源泉徴収票の通りに入力）
2. 給与所得は55万円以下のため所得0円として計算される
3. 「分離課税の所得」→「株式等の譲渡所得等」から入力画面へ
4. 売却益がある場合は配当等がなければそのまま進んでOK
5. 「特定口座年間取引報告書内容を入力する」を選択
6. 源泉徴収ありで「譲渡損益」を選択（今回は利益が出ているので源泉徴収済み）
7. 収入60万円・費用10万円を入力→売却益50万円が計算される
8. 証券会社名を入力し「次へ」
9. 所得控除で基礎控除48万円が引かれる
10. 計算結果：売却益50万円 ー 基礎控除48万円 ＝ 課税所得2万円、税額約3,000円
11. すでに源泉徴収されていた所得税76,575円のうち、差額の73,512円が還付される
12. 住民税25,000円についても、そのほとんどが住民税の方で還付される

投資の税金は「e-Taxで入力して確かめる」が最も確実

投資の税金はとにかく複雑です。口座の種類・売却損益の有無・配当の有無・所得の状況など、様々な要素が絡み合います。

そのため、まずe-Taxで自分の数字を入力してみて、どれくらい還付されるかを確認するのが最も確実な方法です。わからないところは税務署や市役所に電話して確認しましょう。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル オタク会計士ch【山田真哉】 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
本サイトは オタク会計士ch【山田真哉】を応援しています！

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