知らないと損！社長が申請すべき助成金7選を税理士が解説

まずおなじみのキャリアアップ助成金です。キャリアアップ助成金は、アルバイトや派遣社員などの非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するために、正社員化や処遇改善の取り組みなどを実施した会社に対して助成金を支給するというものになっています。

このキャリアアップ助成金は正社員化支援と処遇改善支援というものに分かれていまして、さらに賃金規定改定コース、賞与・退職金制度導入コースなど3つのコースに分けられています。

中でも人気といいますか、オーソドックスなものは正社員化コースになっていまして、新たに採用するとき、6ヶ月の有期雇用を経た上で正社員化していただきますと、57万円が会社に支給される制度になっています。

大まかな流れで言いますと、有期契約の社員さんを6ヶ月以上の雇用期間を経て正社員に転換していきます。転換後6ヶ月間雇用を続けていただきます。転換後の6ヶ月間にかかわる賃金が支払われた翌月から2ヶ月が支給の申請期間となっています。

そうなんです。また、非正規雇用から正規化するときに3%以上昇給するという要件もあります。でこれには通勤手当とか賞与は含めることはできないです。固定給ベースで3%以上増額しないといけないってことですね。

では続いて2つ目、これもおなじみの両立支援等助成金です。両立支援等助成金は、仕事と家庭との両立を図るための支援制度になっています。

男性の育児休暇の取得を推進する出生時両立支援コースですとか、介護離職防止支援コースなど3種類のコースがあります。

はい、そうですね。この中の育児休業等支援コースは、育児休業の取得と職場への復帰が行いやすい環境づくりを行っている中小企業が支給対象になっています。

支給額なんですけども、育休の取得時と職場への復帰時ともに30万円となっています。

はい。職業訓練などを実施する会社に対して助成されるものなんですけども、最近注目されているのが事業展開等リスキリング支援コースとなっています。

昨年の臨時国会でリスキリング支援に5年で1兆円を投じるという表明がありました。その流れで創設されたものになっています。これ、国が相当力を入れている制度ということです。

はい。このコースでは、新事業の展開やデジタル化への対応などに必要なスキルを習得させるために訓練を実施した事業者が対象になります。

具体的には、事業展開では日本料理店が新たにフランス料理店を開業するですとか、料理教室がオンラインサービスを開始するとかそういった例が挙げられています。またデジタル化では、ITの活用によるペーパーレス化だったりアプリ開発などの例が上がっています。

中小企業の場合、助成率は75%、賃金助成額は1人1時間あたり960円となっています。そして一事業所1年度あたりの助成限度額は1億円となっています。

ざっくりしたイメージなんですけども、中小企業で1人当たり料金税込40万円・75時間の研修を受講させるとしましょう。その場合の助成額なんですけども、まず経費の助成が研修費用40万円×75%で30万円になります。研修期間が100時間未満のときの経費助成の上限が30万円なので、これはそのまま受け取ることができる計算になっています。

そして賃金の助成が960円×75時間で72,000円になっています。

はい。だいぶ負担が減りますね。

一言で言うとデジタル人材の育成を後押しするコースになっています。それぞれのメニューの助成率・助成額はこのようになっています。一番上の高度デジタル人材訓練ですと、中小企業の場合、経費助成率は75%、賃金助成額は1時間あたり960円になっています。

そしてここ注目ポイントです。人材開発支援助成金・人への投資促進コースの特定の訓練を受けますと、先ほど紹介したキャリアアップ助成金・正社員化コースの加算措置を受けることができます。

具体的には、人材開発支援助成金・人への投資促進コースのうち、定額制訓練・自発的職業能力開発訓練・高度デジタル人材訓練というものがあります。これらの訓練終了後に有期雇用の労働者を正規雇用に転換した場合は、キャリアアップ助成金の正社員化コースで最大9万5千円加算されるということになっています。

そうですね。現在のところ、人への投資促進コースは2024年度までの時限措置となっているので、ぜひ早めに取り組んでいただけるといいと思います。

中途採用を拡大するために、事業主が中途採用者の雇用管理制度を整備した上で次の2つの助成を受け取ることができるというものになっています。

中途採用率を20ポイント以上上昇させた事業主に対しては50万円の助成金。中途採用率を20%以上上昇させ、うち45歳以上の労働者の中途採用率を10ポイント以上上昇させた場合、かつ45歳以上の労働者全員の賃金を前職と比べて5%以上上昇させた事業主に対して100万円の助成があります。

はい。いくつかの条件が必要になりまして、重要な点を抜き出して簡単に言いますと、雇用関係・出向・派遣などにより1年以内にその会社で就労したことがない労働者を、雇用保険の被保険者として期間の定めなく中途採用するということになります。

この助成金は電子申請が可能になっています。ただ、GビズIDの取得が必要になりますので、まずは登録してみるところからやってみてください。GビズIDのURLは概要欄に貼っておきますので、ぜひ活用してみてください。

はい。こちらはですね、離職後3ヶ月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続雇用することが確実な事業主に対して助成があります。助成額は通常30万円、優遇助成で40万円、賃金上昇加算はそれにプラス20万円されます。

はい。一定の成長性がある事業所が、事業再生支援を受けた企業からの離職者を雇用する場合、1人当たり最大40万円の支援金がもらえます。さらに雇用した人が45歳以上で異なる職種から来た場合には同じく40万円が加算されます。つまり合計80万円、賃金上昇加算を入れれば上限は100万円になるということです。

注意点が2つあります。再就職支援計画または求職活動支援書の対象者であること、あと雇用されていた事業所に復帰しないこと。元の会社に戻らないということですね。

1に関しては採用応募ですとか面接時に有無を確認してください。

表現はちょっとあれなんですけども、そういうことになります。

はい。トライアル雇用をした事業主に、対象者1人当たり最大15万円が支給されるものになっています。助成金額は対象者1人当たり月額最大4万円で、対象者が母子家庭の母または父子家庭の父の場合は月額最大5万円となります。

簡単に言うとお試し雇用になりますね。職業経験・技能・知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者を、ハローワークなどからの紹介で3ヶ月間お試しで雇用することになります。

ほんとそうですよね。

はい。こちらの助成金は、雇用機会が不足している地域の事業主が事業所の設置・整備を行って、地域に住む求職者を雇用する場合に支給されます。支援は1年に最大3回までとなっています。

例えば設置・設備費が300万円以上で対象労働者の増加人数が3人の場合は50万円の支給になっています。さらに注目していただきたいのが、女性事業主の場合は1回目の支給でこの金額の1.5倍、創業の場合は2倍になります。つまり最大で1,600万円です。

注意点としては、場所が同意雇用開発促進地域に限られているってことになります。例えば函館市ですとか明石市、那覇市のような地方にあるものになりますね。

そうですね。

はい。助成金は原則返還不要にはなっていますし、使い道も限定されていないので、受給できれば皆さんのビジネスにとってもとても役に立つものにはなります。ただ、いくつか注意点もあります。

まず、雇用保険に加入している事業主であることが基本要件になっています。また、助成金は補助金と同じで後払いなので注意が必要になります。

そうですね。あと、この助成金には予算枠もありますので、予算を使い切って早く締め切られる可能性もあったりします。本当に人気のある助成金ですと、予定よりも早く終わってしまうこともあるので注意が必要です。

審査で落とされることも多い補助金と違って、助成金は条件を満たしてさえいれば基本的にはもらえます。ただ複雑な仕組みですし、一つ一つ書類を用意して全ての要件を満たすように申請するので、結構手間暇かかります。

なので、皆さんがお付き合いされている信頼できる社労士の先生がいらっしゃるのであれば、任せた方が時短になるんじゃないかなと思いますね。