税理士が解説：誤解しがちな節税手法5選

いくら法律にのっとった手法でも、それが節税のための目的なら税務署は否認ができるんです。こんにちは、税理士です。勘違いされがちな節税手法についてお話しします。やってしまっている方も多いのですが、その節税が逆効果になることがあるんですよ。

今日はその源泉5選、勘違いされやすいものを紹介します。まず、給料5000万円以上もらうと半分以上税金というのは全くの嘘です。次に、税金を払わないとお金は増えないというのも間違い。

経営コンサルタントがアドバイスする節税手法は税務調査でやられるので注意が必要です。目先の税金を払った方がいい場合もあります。それでも目先の税金を払いたくない場合はどうすればいいかもお伝えします。ぜひチェックしてください。

よく言われるのが、給料5000万円以上もらうと税金が半分以上取られるというものですが、これは嘘です。所得税の税率表が誤解を招く原因なんです。所得4000万円以上の方は税率が45%、そこに住民税が10%プラスされて合計55%となります。

しかし、所得は給料ではなく、いろいろな控除を引いた後の金額です。5000万円の給料をもらっても、手取りは3000万円以上になります。実際、税率の仕組みを理解していない人が多いです。

それは所得税の仕組みを理解していない人の誤解です。給料5000万円の人でも、手取りは3000万円以上になります。所得900万円までに抑えた方がいいとか言う人もいますが、全く間違っていますので、もらえるだけもらいましょう。

税理士がよく言うんですけど、実際は違います。法人税の実効税率があるので、利益が800万円を超えるとその部分だけ税率が高くなります。この部分を抑えて翌年以降に繰り延べることで、全体の税率が下がり、手元の現金が増えます。

節税は今期の決算の時だけの話ではなく、長期で見るべきです。目先の1年だけを見ると損する可能性がありますが、長期的な視点で節税し、資金繰りを良くすることが重要です。

YouTubeやネットの記事で自称経営コンサルタントが節税ノウハウを配信していることがありますが、彼らは税務調査の現場を知らないので、節税のアドバイスができません。

最後は税務調査で認められるかどうかです。法律よりも税務調査官との交渉が重要です。ネットの記事は危険で、最低でも税理士の記事や監修が入っているものを参考にしてください。

目先の税金を節税するために、例えば家賃の前払いをすることがあります。月20万円の家賃を年払いすると、税金を抑えることができますが、資金繰りを悪くするだけで、本当に意味がありません。

家賃の毎日前払いは初年度しか節税効果がなく、資金繰りを圧迫します。目的が資金繰りを良くすることなら、この方法はやらない方がいいです。

目先の税金を抑えたい場合、倒産防止共済という国の共済制度があります。これは毎月20万円、年払いにも対応しており、経費に落とせます。家賃とは違って、40ヶ月で打ち止めになり、その後解約すれば100%戻ってくるのです。

解約時期を選べるので、業績が悪い時に解約すれば税金がかかりません。この柔軟性が家賃とは大きく異なり、おすすめの節税方法です。