税理士が解説：会社員が業務委託で100万円節税する方法

年収1,000万円のサラリーマンは税金で300万円引かれると聞いたことがありますが、それは本当ではありません。実際は所得税と住民税を合わせてもMAXで150万円程度です。家族の状況などによってはさらに減ることもあります。

業務委託に変えることで節税できる可能性があります。具体的には、自分で会社を設立し、会社からの給料ではなく業務委託料として収入を得る方法です。合同会社は7万円で設立できます。

例えば、年収1,000万円を業務委託料として受け取り、自分の会社で200万円ほどを経費として使います。残りの800万円を奥さんと分けて所得税を支払うと、二人合わせて50万円程度になります。これで約100万円の節税が可能です。

業務委託契約にすると、会社間の取引となるため、福利厚生は受けられなくなります。それでも節税を優先したいかどうか、個人の判断に任せます。

また、会社経営には税務申告や届け出が必要となり、税理士を雇うなどの諸経費がかかります。これらも考慮に入れる必要があります。

離婚すると奥さんに支払っていた給与が無くなるため、節税効果が薄れます。所得を分散させることが節税の基本で、家族内で所得を分けるのが効果的です。