国民健康保険料がまた値上げ!?個人事業主・フリーランスの節税対策を税理士が解説
最近なんですけど、国民健康保険がまた増税、値上げ引き上げられるっていうんですけど、これちょっと地味に高いんで、なんとか節税対策できないこと教えてほしいんですよね。

よくそんなニュース知ってたね。国民健康保険がね、年々上がってるんですよ。今年ね、3万円上がって、来年は、また上がるってニュースが出てて。ただ、なかなか国民健康保険を下げるのって難しい。

難しいけど、今日はその中でも3つ方法をお伝えしようと思います。まず1つ目がね、これ実際のところやってるのが、法人を設立して役員報酬をもらう方法。

これがかなりお得です。もう一つが、所得税、住民税を下げて健康保険も下げるという方法です。3つ目はこれはちょっと該当する人は少ないかもしれませんけど、健康保険組合に加入するという方法。この3つをご紹介しようと思います。

なんか難しそうですね。それでも少しでも負担削減したいので、楽しく教えてください。

今回の国保の値上げってね、年収で言うと1,140万以上の人が結構影響を受ける改正で、所得で言うと上位1.5%ぐらいの人が対象になってくるので、ほとんどの人はあまり対象にならないかもしれません。

もしかして僕たちも関係ないんですか?

でもね、健康保険料っていうのはほんと毎年アップして、毎年のように改定があるので、今後もしかしてね、対象になるかもしれないからね。まあいずれにしろちゃんとした知識がないと、この改定によって国に圧迫されて人生終了みたいなことになるかもしれないので注意して。

個人事業主・フリーランス向け保険料値上げ対策
今回は、個人事業主フリーランス向けの保険料値上げの対策について3つ紹介します。まず1つ目が、法人化をして役員報酬をもらうという方法ですね。これね実は僕がやっています。

これ実は僕も個人事業があるんですよ。それとは別に一つ事業を切り離して、法人を作るんですね。で、法人を作ってその法人から役員報酬をもらう。
僕の場合は個人事業もあるし法人もあって、個人事業の所得と法人からの役員報酬2つの収入があります。個人事業だけだと国民健康保険を払う必要があるので、所得が増えれば増えるほど国民健康保険料もどんどんどんどん上がっていく。

で、ここでね、法人を作る。こっから役員報酬をもらうと、これ役員報酬に健康保険料がかかるんですよ。ここに健康保険料がかかると、個人事業の国民健康保険料はなくなるんですよ。ということはね、こっちから少ない報酬をもらえば健康保険料も少なくなる。そのうえで、個人事業側からたくさん所得をもらえば、全体の所得は多いけど、健康保険ではかかるのは法人側の報酬だけになっちゃうので、ものすごく健康保険の削減になります。

実は僕、社内ではもちろん社長なんで、所得は一番高いですけど、健康保険料は社内で一番低いんじゃないかなって思う。それぐらい分けることによって、健康保険料が削減できるので、ぜひ個人事業やってる方はちっちゃい法人を作って逆にコストもらえば実現できるのでぜひチャレンジしてほしいなと思います。

対策2:所得税・住民税を削減して国保を下げる
はい、次2つ目ね、住民で所得税を削減する。それを削減すると国民健康保険も減るよっていう話です。

住民税の所得って何がベースになってるかっていうと所得税の所得がベースになってるんですね。つまり国民健康保険料削減したければ所得税の対象となる所得を減額させる。これが基本なんです。じゃあどういう方法があるかっていうと、個人事業主フリーランスの方は売上があれば経費が事業所得が出てくるので、売り上げは減らしたくないと思うので、いかに経費を増やすからこの方法は色々あるので、青色の申告特別控除と専従者家族に給料を払って経費を取るとか、まあ色々個人事業の経費って落とせるものあるんですよ。家賃とか電話代とか車の経費とか、そういうものをいかに多く集めて経費を増やして事業所得を少なくする。これができると連動して国民健康保険料も下がっていくのでね、何が経費にできるかっていうのを情報収集してできるだけ多く計上していただければなと思います。

でも、結局何が経費で落とせるのかって難しいですよね?

いろいろあるんだけどね。例えばね、仕事関連の人と食事した時の食事代とか。あとはまあ消耗品としての文具もそうだし、鞄も仕事用の鞄であれば全然落とせるし、あとはパソコン周りのもたくさんあります。仕事に関連するものかなと思うものはまあ落とせると思ってください。まああとは水道光熱費なんかも自宅を仕事で使ってるなら水道光熱費も残せるんで、最近でもほんと水道でとか電気代なんてめちゃくちゃ上がってるんで、それも一部落とせるんで、ぜひここも漏れなくて計上してもらったらなと思います。

対策3:健康保険組合に加入する
次3つ目。これはねまあ該当する人が少ないっちゃ少ないかもしれないですけど、健康保険組合に加入するっていうのがあるんですけどね。健康保険組合って何かっていうと大企業なんかはそれぞれの企業で健康保険組合作ってそこで独自の健康保険の制度を作って保険料を払ってるんですけど、実はね個人事業主でもフリーランスでも健康保険組合に入れるケースがあってこれ業種によってあるんですよ。

例えば僕なんて税理士なんですけど税理士でも税理士用の健康保険組合っていうのがあって、そこに入ったら通常の国民健康保険ゲームや保険料を払って健康保険に加入できると一緒とかねまあいろいろ隠して団体業界であるので、自分の業界で健康保険組合がないかなっていうのをね1回ね調べてもらった方がいいと思うね。であったら多分ね国民健康保険料よりかは安くなるかなと思うんですね。

それって入れたらいいんですけど、デメリットってあるんですか?

デメリットは特にないと思うんだけど、周りにね保険料が逆に上がっちゃうケースがある。家族が多いと健康保険組合の保険料が高くなるケースがあるので、そこはね組合によってルールが違うので比較した上で入った方がいいと思います。

国民健康保険料の値上げ対策まとめ
今回はね国民健康保険の値上げの対策について話してきましたけど、年々上限が上がってきますし、しっかりと対策方法を抑えておくことが重要です。

ただ注意してほしいのが国民健康保険料とか社会保険の専門は社労士になるんですよ。社労士に社会保険料の削減のアドバイスを求めても感謝を教えてくれないんですよ。これねなんでかっていうとね、社労士ってね社会保険料の削減のアドバイスしてはダメっていう方針なんですね。だから社労士に求めても教えてもらえないので専門家に頼るというよりかは今回の情報を参考にして自ら勉強して対策しておくことをお勧めします。

まとめ
本記事の内容は YouTubeチャンネル 脱・税理士スガワラくん の下記動画を参考に作成しています。本サイトは 脱・税理士スガワラくんを応援しています!

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