【2026年最新対応】国民健康保険料がまた値上げ！個人事業主・フリーランスの節税対策を税理士が解説

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国民健康保険料が2026年度も値上がりします。2026年度からは上限額が110万円に引き上げられ、5年間で99万円→110万円と計11万円もの上昇となりました。個人事業主・フリーランスにとって深刻な問題です。今回は税理士が対策を解説します。

2026年度の国民健康保険料の上限はいくら？

最近なんですけど、国民健康保険がまた値上げされるって聞いたんですよ。2026年はどうなりますか？

　　　サトウ

2026年度（令和8年度）から国民健康保険料の上限額が110万円になります。内訳は基礎賦課額67万円＋後期高齢者支援金等課税額26万円＋介護納付金課税額17万円。前年（2025年度）の109万円から1万円の引き上げです。これは令和8年政令第2号として2026年1月15日に公布された内容です。

　　　税理士アドバイザー

毎年上がってますね……。5年間でどれくらい上がったんですか？

　　　サトウ

数年前（2022年度）の上限は99万円でした。そこから毎年引き上げが続き、2026年度で110万円。5年間で11万円の引き上げです。今後もこの傾向は続くと思いますので、対策は早めに打つことをお勧めします。

　　　税理士アドバイザー

個人事業主・フリーランス向け保険料値上げ対策3選

対策1：法人化して役員報酬をもらう（最強の方法）

なんとか節税対策できませんか？

　　　サトウ

一番効果が大きいのは法人を設立して役員報酬をもらう方法です。法人から役員報酬をもらうと、国民健康保険ではなく「健康保険（協会けんぽ等）」に切り替わります。役員報酬の金額を適切に設定することで、社会保険料全体の負担を大幅に削減できます。個人事業の所得がいくら多くなっても、社会保険にかかるのは「法人からもらう役員報酬分だけ」になるんですよ。

　　　税理士アドバイザー

ただし、2026年4月から防衛特別法人税が導入され、法人税の実質的な負担がわずかに増加します。法人化のメリットとトータルのコストを比較して判断することが大切です。個人の利益が年間1,000万円前後になってきたタイミングで税理士に相談されることをお勧めします。

　　　税理士アドバイザー

対策2：所得を減らして国保料も連動させて下げる

国民健康保険料は所得をベースに計算されます。つまり課税所得を減らすことができれば、国保料も連動して下がります。個人事業主・フリーランスであれば、以下の方法が有効です。

青色申告特別控除（最大65万円）を活用する
専従者給与（家族への給与）を経費計上する
小規模企業共済・iDeCoに加入する
自宅の一部を事務所として家賃・光熱費を按分経費にする
車両・通信費・書籍代・接待費など事業関連費を漏れなく計上する

　　　税理士アドバイザー

対策3：健康保険組合への加入を検討

フリーランス協会など、フリーランス向けの健康保険組合に加入できる場合があります。国民健康保険より保険料が安くなるケースもあるので、自分が加入できる組合がないか確認してみましょう。

　　　税理士アドバイザー

2026年4月：健康保険の被扶養者認定も変わる

2026年4月から健康保険の被扶養者認定の基準も変わります。これまで「今後1年間の見込み収入が130万円未満」という基準でしたが、今後は「労働契約書に基づく収入」を主な判定基準とする運用に変更されます。配偶者を扶養に入れている世帯も確認が必要です。

　　　税理士アドバイザー

まとめ：国保料上限額の推移

年度	上限額
2022年度	99万円
2023年度	104万円
2024年度	106万円
2025年度	109万円
2026年度（最新）	110万円

2026年度も国民健康保険料は上昇が続いています。対策の効果は個人の状況によって大きく異なりますので、ぜひ一度税理士に相談してみてください。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル脱・税理士スガワラくんの動画を参考に、2026年最新の国民健康保険料改正情報（令和8年政令第2号・2026年1月15日公布）を加筆・更新しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。本サイトは脱・税理士スガワラくんを応援しています！

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