税理士が解説！確定申告で損しないための対策と解決策

解決策はあります。大きく分けて2つの手続きがあります。まず、確定申告の期限である3月15日までにもう一度提出し直せば、上書きされます。最後に提出したものが正しいものとみなされます。

電子申告ならどんどん上書きできるので便利です。紙での提出もできますが、手間がかかるので、電子申告をおすすめします。

期限を過ぎてしまった場合は、「修正申告」という手続きが必要です。例えば、50万円を納税したが、実際は売上の漏れや経費の過誤で60万円だった場合、10万円少なく申告していたことになります。この場合、修正申告を行い、追加で10万円を納税します。

ただし、延滞税や過少申告加算税がかかる可能性があるので、できるだけ期限内に正しい申告を行うことをおすすめします。

多く納税していた場合は、「更正の請求」という手続きを行います。例えば、60万円を納税したが、後で領収書を見つけて実際は50万円だった場合、10万円の還付を受けることができます。

しかし、税務署は還付を嫌うため、証拠書類の提出を求められることがあります。更正の請求が税務調査に発展する可能性もあるので注意が必要です。

例えば、領収書の計上漏れがあった場合、次の事業年度に繰り越す方法があります。税務署は経費の遅れを特に問題視しないため、この方法で税務調査を回避することが可能です。

ただし、経費以外の項目、例えば扶養控除の漏れなどはこの方法では対応できませんので、更正の請求が必要です。

よくあるのは、扶養控除の申告ミスです。例えば、高校生の息子を扶養に入れて申告した場合、後で税務署から「本当に扶養ですか？」と通知が来ることがあります。これは息子がアルバイトをして所得がある場合ですね。

また、医療費控除の過剰申告やふるさと納税の申告漏れなどもあります。これらはしっかり確認しておく必要があります。

無申告の場合、税務署から連絡があったり、急に税務調査が来たりすることがあります。この場合、無申告加算税が取られ、さらに悪質な場合は重加算税が課される可能性があります。

最近では、給与は申告しているが、副業の所得を申告していないケースが多いようです。国外所得も同様ですので、しっかり申告することが重要です。