税理士が解説！社員と会社にメリットをもたらす節税と資金繰りテクニック（旅費規定、社宅制度、退職金積立、小規模企業共済）

質の高いサービスを提供することがベースですね。良いサービスを提供してお客さんから対価をいただくのが基本です。しかし、それだけでなく、資金繰りと節税のテクニックを駆使することでさらなる利益を生むことが可能です。

うちの会社では、出張して宿泊した際に宿泊手当を支給しています。社員や役員によって金額をランク付けしていて、例えば私の場合は1泊25,000円の旅費手当を受け取れるようにしています。宿泊費を抑えることができれば、その差額が社会保険や税金のかからない自分の小遣いになるんですよ。

例えば、5,000円のホテルに泊まれば2万円が小遣いになります。これを月に10日間行えば20万円の小遣いが増えるわけです。もちろん、社員の出張手当も同様に考慮していますが、会社の資金繰りも考え、損しない範囲で設定しています。

社宅制度です。自分が住むアパートやマンションの家賃の半分を会社の経費で落とすことができます。これにより、社員の給料を下げても税金や社会保険料が削減され、結果的に社員や会社にとってもメリットがあります。

例えば、賃貸マンションに住む社員に対してもこの制度を適用し、家賃の8割を会社経費にすることも可能です。これにより、社員は給与が下がる分、税金と社会保険料が減り、最終的には得をする仕組みです。

退職金の積立制度を活用しています。確定給付年金制度を使い、社員の退職金を積み立てることで、税金と社会保険料が削減されつつ、退職金が増えていくんです。これを導入すると社員満足度が高まるんですよ。

多くの会社が導入しており、社員の受け取る給料から積み立てに充てることで、税金と社会保険の負担が減り、退職金が運用されて増えていくというメリットがあります。

小規模企業共済は、節税のリターンが非常に大きい金融商品です。国が運営しているので安心感があります。年間84万円まで所得控除ができ、最大で55％もの節税が可能です。さらに、積み立てた額の8割を借りることができ、その資金を資産運用に活用しています。

例えば、84万円の55%が節税できるので、年間で50万円近くの節税効果があります。また、借りたお金で資産運用を行い、増やすことが可能です。

決算賞与は、12月の経費として計上し、実際の支給は翌年1月に行います。これにより、12月の経費に計上することで節税となり、決算書の現金預金を多く見せることができます。銀行は現金預金が多い会社に融資をしたがるので、資金繰りが良くなります。

この方法を用いることで、決算書の評価が上がり、銀行からの融資が受けやすくなるというメリットがあります。