税理士が解説！やってはいけない節税方法と注意点

やってはいけない節税ってあったりするんですか？やってはいけない節税ね。節税したつもりが、実は社員への給与扱いになったりして、社員に負担をかけてるっていう節税はあるよ。よくね、税務調査で発覚するんですけど、なんか利益がたくさん出たから社員のために何かお金を使ってあげたい、福利厚生してあげたいと思って色々社員にお金使ったりするんですよ。

でもそれが実は社員への給与扱いになっちゃって、社員が税金を負担しなければいけないと。それがね、税務調査で発覚することはよくあるんですよ。結果的に負担になってしまう。本来ならね、もう発覚したら社員から税金徴収しないといけないですよ。でも後々ね、社員から実は給料になったで税金ちょっと徴収せなあって言っても試合嫌じゃないですか。結局ね、会社が自腹を切らなきゃいけないという。

はい、ではまず1つ目ですね。生命保険を使った福利厚生というか、給与になる可能性があることをちょっと解説しようと思うんやけど、これは社員というかどっちかっていうと役員。例えば社長が自分の生命保険って会社でかけると法人契約でかけると経費で落としちゃったりするんですよ。

例えばがん保険を会社で買ってると全額経費になるがん保険になるんですよね。毎年払う保険料全額経費になるで、実際僕はがんになりましたね、手術しないといけない、闘病生活しないといけないってなった時に保険金を見てくるんですよね。がん保険って自分が癌になった時にかけた保険なんで、なんか降りてきた保険金なんかもらえるはずじゃないですか。例えば100万円手術代が降りてきたら500万円もらってシュート払いたじゃないですか。仮に100万円おりてきたら会社から100万円もらうとこれね、給料になるんですね。

役員報酬という経費になるんだけど。でももらった僕はそれに対して所得税とか住民税と払わないといけないね。30%40%税金払わないといけなかったりするんですよね。そうすると100万もらったのになんで40万も税金払わなあかんねやみたいなね、そんな状態になる。

いやこれせっかく生命保険入ってもそうきついです。生命保険入っても基本これは本人には渡せない。会社でストップしておくで本人には3万円程度なら払っていいんですよ。これで見舞金っていう名目でね、払うことはできるんですけど。

これ10万円の見舞金とかってなるこれ金額高いって言ってこれも扱いになっちゃう。結局生命保険かけて自分に何か病気が発覚したとかで保険金が降りてきてもこれ会社に降りてきた保険金は基本もらえない。どうしたらいいんですか、会社の1回収益雑収入として計上するんですよ。

で会社の利益になっちゃうんですよね。会社の利益になったら会社の法人税がかかる。そこでもまた税金かかっちゃうんですけど。結局自分の手術代は自分の毎月もらう役員報酬から負担すると。そういう流れになっちゃうね。自分の生命保険を会社でかけた場合は保険金は自分は基本もらえないと思ってください。もらうと給与になっちゃう。会社の利益にあげないといけないっていうね、まあここは注意しとかなきゃいけないですね。

次で2つ目ね、例えば社員が10年勤めてくれたと。10年勤めてくれた社員に10年金属表彰みたいなね、なんか感謝の気持ちを表してね、表彰して記念品を送るっていう会社とかあるんですよね。この記念品がねポイントで、これ1万円相当の何か記念品ならこれ福利厚生費落とせるんですよ。これがね、5万円とかになるとこれ給与になっちゃうんですよね。

だいたいね国税は1万円程度って言ってるんですよ。とりあえずお小遣い程度10年勤めたのに1万円相当かみたいなね。もっと本当はね歓迎したの10年ほんとありがとうってね還元したいのに1万円相当なんですよ。これがものじゃないとダメなんですよ。数万円程度の旅行ならこれOKなんです。旅行券じゃなくて、ギフト券、商品券これは1万円だろうが5000円だろうがこれは94いくら10周年記念とか金属表彰でもお金ギフト券はこれはもう全部給与になるので、だから気をつけなきゃいけない。

結婚式行ったらもらうやつあるやろ。あります、カタログギフトとかですかね。最近カタログギフトでね、なんか色々選べるじゃないですか。選べるものはね、これ全部ね900回になっちゃうんですよ。だからカタログギフトってすごくね、社員にとっては自分のものが好きなものが選べるからすごい便利なんですけど、さあ選べるものっていうのはこれはもう現金と一緒と。だから給与扱います。

その10周年の表彰するとか、それで福利厚生で落としたいなら1万円相当のものが数万円程度の旅行券ぐらいかな。あとカタログギフトとか現金とかね、商品券のこういうの全部9扱いになっちゃう。なんか社員をもらって嬉しかったのに実は税金かかるみたいなこと言われたら嬉しさも半減じゃないですか。他注意してほしいですね。

次3つ目ね、会社がすごく売り上げも上がって利益も出てくるとだいたいね、社長さんって稼いだ利益でみんなで社員旅行行こうみたいなね、行きたいってなるけど。でもなんか社員の家族からしたらなんかパパだけ社員旅行なんか海外行っていいなみたいな。そういう時にはいい社長さんなら家族みんな連れてこいみたいないい会社ってあるんですよ。もう太っ腹な会社あるんですけどいいですね。

これね、社員旅行普通ね福利厚生費で落とせる。家族も全員福利厚生で行けない。これね家族分で奥さんとか子供の家族分はこれ社員じゃないんで、これは福利厚生費落とせないでしょ。その家族分はその社員に対する給になっちゃうんですよね。だからその部分は旧扱いになって税金がかかっちゃうんですよ本人。

これ家族連れて行こうってなった場合はどうしたらいいんですか。でもそういう会社って結構あるんですけど、もうね給与も覚悟で連れてきます。家族連れてって多少税金かかるけど税金負担だけで奥さんも子供を連れて行けるなら安いもんですよ。それを知らずになんか福利厚生で全部落とせるんじゃないかと思って福利厚生党として、税務調査入ったらいや家族分は全部ダメですよ。これ全部給料ですよでなって本人に税金がかかるのが一番やっぱもったいない。

そうですよね全然嬉しくない社員旅行になっちゃうんで、家族分は給料になると覚えておいてください。

ちなみに社員旅行行ったりするんですか？行きたいんですけど毎年今年こそは行こう、今年こそは行こうでね、毎年言ってるんですけど今年も行けなかったね毎年。

今回の話は関係ないんですね。Googleなんかね、よくね社食がすごくいいって聞いたことない？Googleさんと仲良くさせていただいてるんでGoogleの社食で食事とかもさせていただいたことあるんですけど、すごい充実してるんですよ。

よくね、あのGoogleじゃない方達はGoogleっていいよねって。毎日あんなにおいしいものがただで食べれてみたいなね。でもね、ただじゃないんですよ。これただで、社員に食事を与えてるとこれで給与扱いになっちゃう。ただで食べてるように見えるけど、給与からね社食代聴取されてます。ちゃんと調整されてるじゃん。これ外から見るとわかんないんだよね、なんか好きなもの食べてって思ってるけど実は注射されてるで。

結局中小企業でも社員のための就職代をなんか弁当を毎日宅配で取り寄せて社員に弁当を配ってる会社とかって結構あるんですよ。これも基本給与扱いですから。これ福利厚生でね処理している会社って結構あるんですけど全部企業になるんで。

これならない場合みたいなってないんですか？2つの条件を満たすと会社負担分の食事代は福利厚生費用としてるんですけど、まず1つ目食事代の半分以上を社員本人が負担すること。つまり会社負担分は半分未満ってことですね。例えば分かりやすく言うと1000円のお弁当なら会社負担は500円まで。

それ以上負担するとこれ全部給料になっちゃう。もう1つ会社負担分の金額は月1人当たり3500円までとなるとね、これ結構金額ちっちゃくて。例えば会社の稼働日が月20日間あれば3500円を2日で割るともう1780円ぐらいになるんですよね。1日あたりね、もう1人当たり1780円ぐらいしか会食負担してあげられないですよ。あとはもう社員から徴収しないと。

この条件さえ満たせばその会社負担分は福利厚生費で落とせると。そのこの条件を満たさずに超えてしまうと会社負担分は社員への給与になっちゃう。ちゃんと計算してやらないと税務署チェックしてくるんで、これでよくね福利厚生としてなんかシャイン満足度の高い会社でメディアでよく取り上げられたりするんですよ。

まあね、メディアで放送されたら確実に税もちょっと入りますから。あまりね、メディアでね社員にいっぱい還元してますみたいなことを大々的に言うと税務署読んでるみたいなもんですから。あんまり良くないですね。

3500円までなら福利厚生費ってことだったと思うんですけど、残業代はどうなんですか？残業する時の食事代はさっきのね、3500円までとか会社が半分以上負担っていうのは関係なく全額会社負担で福利厚生委員に落とせる。ただこれもね、弁当代を渡して社員本人が選べるような形がコンビニで買ってきますみたいなのはダメなんですよ。

ちゃんと会社が用意してなかったけど、これあの残業してるからあの食事用意したというのであれば全額これは福利厚生っていける。産業すれば残業してもうちゃんとね、あのご飯をちゃんとね用意してあげれば本人も喜ぶし福利厚生費で落とせるんでこれはwin-winになるよね。残業できない時代になってるけどね、でも食事代もらえるなら残業したいですよね。

そうですね、残業代ももらえるわ食事ももらえるわこんな嬉しいことないよね。

次5つ目、小売店なんかが多いんですけど、例えばアパレル業服を売ってる会社が社員に市販はちょっと安くして社員に売る、買ってもらうっていうね、まあそういうことやってる会社ってあるんですよいっぱい。これ社員に安く売るとその割り引いた金額が給料になる可能性がある。

これで3割程度の割引ならいいんですよ。これがね3割を超える割引をすると割引額がまるまる給与になっちゃうんで、例えばアパレル業で通常の価格が1万円の服がありました。もう特別5000円でに売るよって言って3割引以上5割引になってるんでこれアウトしたらその割り引いた部分全額の給料全然嬉しくないみたいだね。

市販で割り引くなら3割はっていうルールは覚えておいてください。それを超えないようにねチェックしておいてください。社員のためにいろいろね還元してあげたいという社長の思いは分かるんですけど、そこには罠があって実は企業になるっていうのを色々紹介させていただきましたけど。

逆に社長の給料がそれが認められないというケースがあります。これも役人報酬、例えば役員の方して自分で決めるじゃないですか。自分の給料を高く設定すると税務署からその給料高すぎるダメって言われる可能性が。

課題役員給与って言われるんですけど、同規模の同業者に比べて役員報酬が高すぎるとこれね、開いた高すぎるって言って税務署がねアウトと言ってくる可能性があるんで、否認されてしまうともちろん落とせないでしょ。その高いでしょ。

でも自分は給料もらってるのでその分の所得税も住民税も払わないといけないというね、ダブルパンチですよね。こういう事態が起きるし、あとこれね役員への退職金も同じでこれも高すぎるとその退職金高すぎるからダメみたい。自分の会社の給料とか退職金って自分で決めることができるんで利益操作につながったりするんですよね。だから税務署がある程度縛りをかけたりするんで、そこはね同業他社と比べてまあ多少多いのは全然問題ないですけど。

めちゃくちゃ多かったりすると税務署から否認されたりするのでそこは注意が必要ですね。

どうやって判断したりするんですか？農業他社で同じ規模ぐらいのデータを税務署は持ってくるんですよ。例えば僕が年商10億の会社だったと年商10億の会社だったら税務署がデータ持ってくるのは外反基準っていうのがあるんですよね。2倍の数値と半分の数値、この間つまり年商10億円なら2倍20億円の会社、半分の5億円の会社、この5億から20億までのところを同規模の会社というんですよね。

この5億から20億の協業他社のデータを持ってきて同業他社の給料はこれぐらいですが高すぎですよアウトですみたいな、そういう風に判断される別の会社ちょっと集めて聞けばみたいなところで設定するのはどうですか？それができればね一番いいんだけど、農業他社のデータなんて中小企業を手に入れることできない。他の会社の社長さんの給料いくらとかね、わからないんです。でも税務署みんなわかってるんですよね。

ちゃんとオープンにしてくれたらこっちだってね、それに合わせて給与設定するの知らなくてやってて後で同業他社はいくらですよ言われてもね、なんか知らんしみたいなね思うよね。そんな感じでね、自分が決めた給料までも否認される可能性があるので、ちょっと注意していただきたいなと思います。ここから税理士さんに相談した方がいいと思います。