法人化後に必須の税金対策10選：税理士が徹底解説

めっちゃありますね。忙しすぎてもうそれの毎日ですね。今日はこれをやっとかないと損するというものを10選、厳選しました。

まず、法人設立したら3ヶ月以内に税務署に青色申告の届出をしないといけません。これを忘れると税金の優遇制度が使えなくなります。例えば欠損金を10年間繰り越せたり、30万未満の消耗品を一括で経費にあげたりする税制優遇があります。

役員報酬は設立して3ヶ月以内に決める必要があります。これを過ぎると変更できませんし、報酬を払えない状態になります。

例えば、4ヶ月目に役員報酬をもらおうとしても、経費に落とせないので、3ヶ月以内に決めて支給してください。

事前確定届出給与は、役員賞与を経費に落とせる制度で設立後2ヶ月以内に届出が必要です。この期限を過ぎると賞与はもらえません。

法人用の銀行口座を作成しないと取引ができません。法人名義の口座を作って、仕入れ代金や売上代金の入金を行います。

できるだけ早く銀行に行って、口座を作るようにしてください。

法人名義のクレジットカードを作ることをお勧めします。法人1期目は審査が厳しいですが、作れるカード会社を探して作成してください。

個人で立て替えていると、税務調査で個人のものまで見られる可能性があるので、法人で完結させましょう。