税理士が解説！一人社長の法人化メリットとタイミング

そうなんです。法人の方が融資を受けやすい理由は、個人事業主よりも信用力があるからです。個人事業は、逃げる人も結構いるんですけど、法人は法規が必要なので、そう簡単に逃げられないんですね。会社を潰すにも手間がかかります。

そのため、法人の方が銀行からの信用が高く、融資を受けやすくなるんです。事業を伸ばしたいと考えているなら、法人化を検討する価値があります。

一般的には、所得が1000万円を超えたら法人化した方がいいと言われますが、実際には500万円くらいの所得でも法人化した方がいいケースもあります。

これは、税率の問題だけでなく、法人化することによる他のメリットも考慮する必要があるからです。そのため、所得だけで判断せず、会社の状況に応じて法人化を検討するのが良いと思います。

法人化のメリットはいくつかあります。まず、個人事業には給与という概念がありませんが、法人になると社長として役員報酬を受け取ることができます。これにより、給与所得控除という大きな控除を受けられます。

さらに、法人税の方が所得税よりも上限が低いので、たくさん稼いでも法人税の方が有利な場合が多いです。赤字を繰り越せる期間も、個人事業では3年間ですが、法人では10年間なので、長期間にわたり利益と相殺することができます。

はい、個人事業主で2年間消費税が免除され、その後法人化すれば、さらに2年間免除されるので、合計4年間免除される可能性があります。この消費税免除は、かなり大きなメリットです。

また、法人には税務調査が入る可能性がありますが、コロナ禍で多くの会社が赤字になっているため、税務署も対応が追いつかず、調査が入ることが少なくなっています。

法人で出張手当や旅費規定を設けることで、実際の出費よりも多くの手当を受けることができます。例えば、実際には5000円の宿泊費で済んだのに、2万円の手当が出ると、差額の1万5000円には税金がかからないというメリットがあります。

社宅制度も有効活用できます。自分の賃貸マンションを会社契約にすれば、家賃の半分を経費にできることがあります。これは個人事業主にはない大きなメリットです。