税理士が解説！役員退職金の計算方法と戦略的積立法

こんにちは。役員の退職金として多くもらうためには、しっかりとした戦略が必要です。退職金には税務上、ある程度の限度額があります。その限度額は明確ではなく、税務署との交渉次第で変わります。

計算式はシンプルです。最終報酬月額×役員在籍年数×功績倍率です。社長の場合、功績倍率は3倍が一般的です。例えば、社長が20年間勤めて3億円をもらうためには、最終報酬月額は500万円必要です。500万円×20年×3倍で3億円になります。

急に月給を上げると税務署は不自然だと判断します。例えば、月給が100万円の人が急に500万円に上げると否認される可能性が高いです。徐々に上げていく戦略が必要です。

また、会社の業績が下がっているのに役員報酬だけ上がっているとこれも不自然です。会社の業績と役員報酬はある程度連動させる必要があります。

中小企業では形だけ退任して実際には退任していないケースがあります。税務署はこれを厳しくチェックします。本当に退任したことを示すために、会社に顔を出さない、取引先に社長交代を通知するなどの措置を取ることが必要です。

生命保険を活用した積立は税制改正で使えなくなりました。代わりに、小規模企業共済や倒産防止共済を活用する方法があります。ただし、これらの積立額は限られています。

大きな金額を積立する方法としては、航空機リースなどの節税商品を利用することも考えられます。これらを組み合わせて戦略的に積み立てることが重要です。