税理士が解説！税務調査の対策と重加算税の落とし穴

税務調査官は一番の目的は重加算税を取ることなんです。つまり脱税扱いにしたい。これが税務調査官にとって一番の手柄なんですよ。

あるある。僕は税務調査のプロやでね。気をつけまくりやけどね。

税務調査の対応を間違えると、それこそ加算税がついたりします。延滞税とか、本来納めなきゃいけない税金プラスアルファでまた余分な税金がつくんで、資金繰りが悪くなっちゃうんですよ。最悪ね。

加算税でも一番重い重加算税を課税されちゃうと、これも脱税違反になっちゃうんで。

じゃあ今日は税務調査で狙われた時の正しい対応、あとは対策について解説します。個人事業主・法人両方に関係してくると思うので、ぜひチェックしてください。

税務調査の時期なんですけど、今からこの春、桜の咲くシーズンから税務調査が始まります。で、税務調査は年間通して春と夏秋が多くて、冬は確定申告があるのであまりないんです。

個人事業主の方はいつ税務調査が行われるかっていうと、夏の終わりから秋にかけてが多いです。法人は春の調査と夏秋調査で分かれます。決算月で分かれて、2月から5月決算の法人は夏秋調査が多いです。残りの6月決算から1月決算までの法人は春の調査なんです。

だからこれ桜のシーズンは6月7月8月9月10月11月12月1月決算の会社は連絡が来るかもしれないね。要注意ですね。

そうなんですよ。一応ね、調査に選ばれる事業所とか会社っていうのは基本的にはシステムがまず決めるんですよ。システムがランダムって言ったらあれやけど、こういうとこ調査入った方がいいよっていうのをピックアップするんです。

そんな中から税務調査官がさらに絞り込んで、じゃあ俺ここ行こう、年間30件ぐらい決めるんですけど、大体ね調査っていうのは直前の申告から過去3年分を調査する、まずここからスタートなんですよね。

まず、税務調査はほとんどの場合が事前連絡が電話であります。事前にあるんですよ。ついてれば税理士に連絡が来るんですよ。

問題は顧問税理士がいない時です。直接電話がかかってきて、税務署から「何月何日2日間税務調査します」って言われたら、「わかりました」ってダメ。自分で対応しちゃダメです。絶対にこれ税理士に「ちょっと予定が入ってるんでまたスケジュール調整して後日連絡させていただきます」と言って一旦電話を切ること。

そしてそこから税理士をすぐに探さないといけない。税理士と日程調整して、税務署に顧問税理士を通して調整してもらうという流れを取った方がいい。

そう、だから絶対税理士をつけた方がいい。税務調査に強い税理士が一番ベストやけどね。

税務調査官は一番の目的は重加算税ということなんですよ。つまり脱税扱いにしたいです。これが税務調査官にとって一番の手柄なんですよ。出世するためには重加算税が欲しくて仕方ない。

税理士がついてない個人事業主がいたんですよね。個人事業主さんが確定申告書を提出しました。で調査が入りました。で調査で申告書を見て調査官が配偶者特別控除してますね、所得1000万円以上ありますよ。

所得1000万円以上の人は配偶者特別控除使えないんですよ。勘違いしてましたってなるよね。じゃあこれはもう重加算税ねって言われるんです。

これね、多くの人はうまみ召喚重加算税=脱税って知ってるから。でも多くの人が重加算税これ脱税って知らないから、重加算じゃないって言ったらはいすいませんってなるんですよ。税務調査に指摘されるイコール重加算税というものが多分くっついてくるんだろうなって多くの人はそう思ってるんですよ。

税務署もそれを知ってるんですよ。だから別に脱税でもなんでもないじゃん。ただルールを知らなくて間違えて記載しただけなのに重加算税取られるんです。税務署は知らないのを逆手に取って重加算税なんでもかけてこれで僕それを後でその相談者から知ってクレームだったんですよ。

なんでこれが重加算税なんですかと。こんなん完全に敵を間違えただけじゃないですか。意図的でも何でもないじゃないですか。こんな誰が見てもわかりますよねって言ってほんで取り下げさせた。

本当相手が知らないと思ったら何でも重加算税課税しようとするんで、重加算税の要件ってあるんですよ。意図的に隠蔽工作、隠すっていうことをやった場合だけなんです。知らなかった、勘違い、ただ単にミスっていうのは重加算でならない。

僕はほんとそれ腹立ってだから取り下げさせたんですけど、そういうのを平気でやってくるんです。重加算で取りたくて知らない。だからそういうのをちゃんとね、対応してくれる税理士をつけないと、脱税もしてないのに脱税違反になっちゃうから。