税理士が解説!個人事業主と法人化、どっちが得?
個人事業主と法人化、どちらが税務上有利かを解説します。
役員報酬と利益の分配が重要
こうやって役員報酬と利益、会社の利益をどう分配するかによって税金でガラッと変わるんですよ。

めっちゃ面白いですね。

個人事業主と法人化のシミュレーション
こんにちは、脱・税理士のスガワラです。個人事業主と法人化、どっちの方が得なんですかね?
実際それね、難しいんですよ。ケースバイケースって言ったら簡単なんですけど。

ケースバイケース教えてよってね、なりますよね。

今日はシミュレーションしてみました。個人事業から法人にするとき、どれくらいの節税効果があるのかなとか、その辺を皆さんにイメージつかんでいただければと思います。

シミュレーションの具体例
まず個人事業のシミュレーションやってみます。売上が3000万円、経費が2000万円あったとしましょう。個人の場合、利益を所得と言いますけど、所得が1000万円。
これが大切なんですよ。この1000万円、売上とか経費はそんなに関係なく、結局は所得がいくらなのか。これが税金が変わってくるんで。
青色申告をすれば青色申告特別控除というのが65万入れます。

法人化するとどうなる?
この1000万を役員報酬と会社の利益、2つに分けました。この1000万を2パターン分けたんですけど、役員報酬400万払って残り600万を利益にしたパターン。
そうすると、売上3000万で役員報酬400万でその他経費2000万。そうすると利益600万になりますよね。

指定されてるんですか。

そのために30万ぐらい使って会社作ってるけどね。

役員報酬の重要性
役員報酬を高くした方がいいんです。これぐらいの1000万だったら役員報酬できるだけ高くした方がいいですね。
でも利益が少なくすると銀行の評価下がらないんですか?

赤字じゃなければ下がらないです。銀行はね、ここが利益が少なくても、「あ、これ役員報酬しっかり取ってるからだな」っていうのはちゃんと見てくれます。

終わりに
本記事の内容は YouTubeチャンネル 脱・税理士スガワラくん の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。本サイトは 脱・税理士スガワラくんを応援しています!
関連記事
税理士が解説!法人設立で避けるべき10の失敗
税理士が解説!法人設立で避けるべき10の失敗
税理士が解説!法人化のメリットとデメリット10選
東京エリア
千代田・中央・港区から副都心各区まで、東京の優良税理士法人ランキング
関西エリア
大阪・京都・兵庫・岡山など関西圏の信頼できる税理士法人ランキング
関東エリア
首都圏の神奈川・埼玉・千葉・北関東で実績のある税理士法人ランキング
中部エリア
製造業の集積地、中部・北陸圏で企業支援に強い税理士法人ランキング
九州・沖縄
九州・沖縄地域で地域密着型サービスに定評のある税理士法人ランキング
その他地域
北海道・東北・中国・四国地方の地域に根ざした税理士法人ランキング
