個人事業主と会社員の税金比較を税理士が解説

いつもね使っている家計費を事業の経費に入れ込むことによって、税金が半分ぐらいになる。

これね、所得によっても全然違うしケースバイケースなんやけど、何も節税対策しなければそんなに差はもしかして出ないかもしれない。節税対策をするとものすごく変わる。

だいぶ損するよね。これ知っとるか知らないかでは生活費変わってくるからね。生活費が変わってくる。

わかりました。例えば会社員で500万給料もらってる人が個人事業で500万稼いだらどれぐらい税金社会保険の差が出てくるのか、シミュレーションして解説したいと思います。

まず会社員の人ね、年収500万円だと給与所得控除が144万。所得って直すと356万なんです。

社会保険が約77万、所得税と住民税が37万で合わせて114万円。

結局年間の手取りは385万。

個人事業で500万の所得の人は、売上800万円で経費が300万円だったら利益500万円。

事業税国保国民年金所得税住民税合わすと外に出ていく金額は134万円。

手取り366万円。

そうなんですよ。だから、個人事業だからこそできる節税を使うことがポイント。

家事関連費、普段使っている例えば家賃とか水道光熱費などを事業に関連している割合だけ経費に入れる。

小規模企業共済もおすすめ。マックス84万まで所得から引ける。

税金がさらに安くなる。