税理士が解説！税務調査の対策と重加算税の落とし穴
e_zeirishi
良い税理士
脱税していても税務調査サポートは受けられる？税理士が本音で解説
e_zeirishi
脱税していても税務調査サポートは受けてもらえる？税理士の本音と対応方針を解説。
脱税している人の税務調査サポートは断るのか？
「脱税している人の税務調査サポートって、断るんですか？」という質問は、実際によく寄せられます。無申告だった、売上を除外していた、経費を水増ししていた……そういったさまざまな状況の方からお問い合わせをいただきます。
結論から言うと、「ここから先、ちゃんと直して回心してやります」という方は、もちろんサポートさせていただいています。業種や過去の状況だけを理由にお断りすることは、基本的にありません。まずはお話を聞かせていただくというスタンスです。
📌 ポイント
サポートを受けられるかどうかの判断基準は「業種」や「過去の脱税の有無」ではなく、「これから正しくやり直す意思があるかどうか」です。
📝 このセクションのまとめ
- 無申告・売上除外・経費水増しなど過去に問題があってもサポートは受けられる
- 「今後は正しくやり直す」という意思があることが前提条件
- 業種だけを理由にお断りすることは基本的にない
夜職・水商売への対応方針と「意図しない無申告」の実態
税務調査に特化しているのと同時に、もう一つの専門分野としてナイトマーケット系（水商売・風俗営業）に特化してきた経緯があります。
この業界の経営者さんが「税金をちゃんと払いたい」「確定申告したい」と思っていても、地域の税理士の先生方から「風俗は受けられない」と断られてしまうケースが実は非常に多いのです。その結果、意図せず無申告になってしまっている方も少なくありません。
📌 ポイント
水商売・風俗営業は税務上「不正発見割合が多い業種ランキング」に常に上位でランクインしています。不特定多数のお客様を相手にした現金商売であるため、不正が起きやすい（脱税しやすい）構造があるからです。
「脱税の手伝いをしているのでは」「怖い人が後ろにいるのでは」といったネガティブなイメージを持たれることもありますが、実際にお問い合わせいただく方はちゃんと税金を払おうとしている方がほとんどです。また、必ず反社チェックを行っており、反社が確認された段階では即座にお断りしています。
⚠️ 注意
業種を問わず、横柄な態度（「俺は金があるからお前にやらせてやる」など）の方や、「脱税したいんですけど手伝ってくれ」という依頼はお断りしています。反社チェックで問題があった場合も同様です。
📝 このセクションのまとめ
- 夜職・水商売は税理士に断られやすく、意図しない無申告になるケースがある
- 水商売・風俗営業は不正発見割合の高い業種として税務署にマークされやすい
- 反社チェックは必須で、問題があれば即断る
- 「脱税を続けたい」という依頼はお断りする
税務調査サポートに入ることで納税額が下がるケースの葛藤
正直に言うと、税務調査サポートに入ることで、無申告・脱税状態だったお客様が本来払うべきだった税金より低い納税額で終わるケースは多々あります。
そうすると「また税務調査が入ったときに先生にお願いすればいいじゃん」という流れになることもゼロではなく、葛藤が生じることはあります。
📌 ポイント
税理士として推奨するのは、いきなり税務調査で多額の納税を求められるより、日頃から「税をコントロール」しながら適正に納税し続けることです。脱税を繰り返すことは決して勧められません。
📝 このセクションのまとめ
- サポート介入で納税額が抑えられるケースがあるのは事実
- それを利用して脱税を繰り返すことは推奨しない
- 税のコントロール（適正な節税と納税）が最善策
「真っ黒」な依頼人のエピソード：自分名義のものを一切持たない人
これまでのお問い合わせの中には、完全に「真っ黒」な状態の方もいました。具体的には、自分の名義のものを一切持たないというケースです。
| 自分名義を持たないもの | 理由 |
|---|---|
| 携帯電話 | 他人名義 |
| 自宅（賃貸借契約） | 他人名義 |
| 車 | 他人名義 |
| 銀行口座 | 他人名義 |
| クレジットカード | 他人名義 |
なぜ自分名義を持たないのか。それは、名義が自分のものだと「証跡」が残るからです。たとえばベンツをローンではなく現金一括で購入すれば「その金はどこから出たのか＝それ以上の収入があったはず」という立証になってしまいます。クレジットカードの利用履歴も同様で、毎月数百万円使っていれば「それ以上の収入があるでしょ」というツッコミが入ります。
⚠️ 注意
自分名義のものを一切持たないという生き方は、息苦しく、隠れながら生きることになります。一切お勧めしません。また、脱税で得た財産（いわゆる「溜まり」）を表で使うことは非常に難しく、実質的に使えないお金になってしまいます。
不動産を購入する場合も同じです。不動産には登記簿謄本（登記事項証明書）があり、乙区（所有権以外の権利を記載する欄）に何も載っていない＝現金一括で購入した証拠になります。脱税している人がその「溜まり」で不動産を買えば、税務署は定期的に登記情報をチェックしているため、すぐに「その金の出どころはどこか」という調査につながります。
実際に、ある漫画家の方が家を購入して税務調査が来たという事例もあります。脱税で得た財産は、結局のところ表で自由に使えないのです。
📝 このセクションのまとめ
- 自分名義のものを持たない「真っ黒」な依頼人が実在する
- 名義が残ると収入の証拠になるため、脱税者が名義を避ける理由がある
- 税務署は不動産登記情報を定期的にチェックしている
- 脱税で得た「溜まり」は表で自由に使えず、実質的に無意味
税務調査が来やすい時期：秋シーズンと春シーズンの違い
税務調査には「来やすい時期」があります。税務署の1年は7月からスタートします。一般的な4月始まりとはずれているのが特徴です。
| シーズン | 時期 | 特徴 |
|---|---|---|
| 秋の調査シーズン | 8〜11月ごろ | 件数が多く、厳しく見られる傾向がある |
| 春の調査シーズン | 確定申告（2〜3月）後〜6月ごろ | 調査官の異動前で交渉が通りやすい場合も |
秋のシーズンが厳しい理由は、税務署の年度が始まったばかりで調査官が時間的余裕を持って取り組めるからです。一方、春のシーズンは調査官の異動（7月前後）が控えているため、それまでに案件を閉めなければならないというプレッシャーがあります。そのため、交渉事が通りやすくなる場合があります。
📌 ポイント
どうせ税務調査が来るなら、交渉が通りやすい「春のシーズン」の方が有利と言われています。もちろん調査が来る時期は選べませんが、サポートを依頼するタイミングとして知っておく価値があります。
📝 このセクションのまとめ
- 税務署の年度は7月スタート
- 秋（8〜11月）は件数が多く厳しく見られる傾向
- 春（確定申告後〜6月）は調査官の異動前で交渉が通りやすいケースも
年間200件のサポート実績と国税OBの強み
税務調査サポートの実績として、実際に受任している件数は年間約200件、お問い合わせベースだと年間約1,000件にのぼります。これは税務調査サポートに特化した事務所として、かなり多い数字です。
サポートの中心を担うのが国税局OBの税理士で、12名以上在籍しています。国税OBが税務調査に有利な理由は以下の通りです。
- 調査の進め方・落とし所（着地点）を熟知している
- 現役時代の豊富な経験値がある
- 40年間国税に勤めた場合、仮に年20件経験したとすれば約800件の調査経験になる
- 少なく見積もっても1人あたり500件以上の税務調査経験を持つ
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 年間受任件数 | 約200件 |
| 年間お問い合わせ件数 | 約1,000件 |
| 在籍国税局OB税理士数 | 12名以上 |
| OB1人あたりの最低経験件数 | 500件以上 |
この経験値の蓄積がノウハウとして事務所に集積されており、税務調査対応力の源泉となっています。
📌 ポイント
税理士事務所にも得意分野があります。税務調査を「面倒くさい」「ストレスがかかる」と感じる税理士も多く、途中で投げてしまうケースもあります。税務調査専門の事務所に依頼することで、途中交代のリスクを避けられます。
📝 このセクションのまとめ
- 年間受任200件・お問い合わせ1,000件という実績
- 国税局OBが12名以上在籍し、豊富な経験値が強み
- 税務調査は専門特化した事務所に依頼することが重要
税務調査の実際の雰囲気：最初は雑談から始まる
税務調査と聞くと「怒鳴られるのでは」「怖い雰囲気なのでは」と身構える方も多いですが、実際は最初から緊張感のある尋問のような雰囲気にはなりません。
通常の税務調査では、午前中は以下のようなヒアリングから始まります。
- どういう経緯で独立・起業したか
- どういう取引があるか
- お金を触る人（経理担当者）は誰か
- 趣味は何か（雑談）
この雑談の中から、調査官はヒントを探しています。和やかな雰囲気で進むことが多く、普通に話していれば必要以上に怖いものではありません。
⚠️ 注意
調査官は雑談の中からもヒントを拾っています。「趣味は何ですか」という何気ない質問も、収入・資産状況を探るきっかけになることがあります。税務調査サポートの専門家を同席させることで、不用意な発言を防ぐことができます。
なお、顧問先に一斉に税務調査が入るといった事態も現実にはあります。税務調査は決して他人事ではなく、どの事業者にも起こりうることです。
📝 このセクションのまとめ
- 税務調査は最初から怖い雰囲気ではなく、雑談から始まることが多い
- 調査官は雑談の中からもヒントを探している
- 専門家を同席させることで不用意な発言を防げる
- 税務調査はどの事業者にも起こりうる
終わりに
本記事の内容は YouTubeチャンネル 税理士法人松本〜税金の裏のウラ〜 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。本サイトは 税理士法人松本〜税金の裏のウラ〜を応援しています！
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