確定申告後に届く納税通知書ラッシュを税理士が解説｜資金ショートを防ぐ3つの対策

確定申告が終わってもまだ安心できない。夏以降に届く納税通知書ラッシュの正体と対策を解説します。

確定申告後こそが「本当の納税の始まり」

確定申告が無事に終わって、ほっと一息ついている個人事業主・フリーランスの方も多いでしょう。しかし、油断は禁物です。実は確定申告の後からこそが、本当の納税との戦いが始まります。

これから納税通知書のラッシュが始まり、いろいろな書類が次々と届きます。特にたくさん利益が出て所得税をたくさん納めたという方は、資金ショートのリスクがあるため、ぜひ注意していただきたいです。

消費税を納めている方には、消費税の中間納税もあります。これらが一度に来ると、資金繰りが一気に苦しくなる可能性があります。しかし、対策があるので安心してください。

予定納税とは？7月・11月に所得税の前払いが発生する仕組み

まず、個人の税金の納税といえば所得税です。確定申告では、売上から経費を引き、所得控除（医療費控除・配偶者控除など）を引いた後に所得税率をかけて計算します。所得税率は最低5%から最高45%の累進課税で、課税所得が上がれば上がるほど税負担も増えます。

所得税をある程度納めた方には、夏と冬に予定納税という制度が待っています。前年（令和6年分）の所得税が年間15万円以上の方は、自動的に次の確定申告の前払いをしなければなりません。

例えば前年の所得税がちょうど15万円の方であれば、7月に5万円・11月に5万円を前払いするイメージです。この予定納税は次の確定申告の前払いなので、次回の確定申告時に差し引いてもらえます。

「去年は良かったけど今年は業績が悪くてお金がない」という場合は、減額承認申請という制度があります。廃業・休業・災害などで業績が悪化している方は、事前に申請することで納税額を減らす、あるいはゼロにすることができます。申請期限は第1期が7月15日まで・第2期が11月15日までです。

6月に突然届く住民税と国民健康保険料の恐怖

住民税は前年の所得に基づいて税額が決まります。令和6年分の所得に対して確定申告をした結果をもとに、5月〜6月頃に自宅に通知が届きます。去年儲かった方は住民税の額が相当大きくなっているため、注意が必要です。

住民税の計算方法は所得税とほぼ同じ構造です。売上から経費を引き、控除を引いて税率をかけます。ただし、住民税率は一律10%です。また、所得控除の額が所得税と少し異なります。

今回の税制改正で所得税の基礎控除は（人によりますが）部分的に引き上げられましたが、住民税の基礎控除は据え置きのままです。住民税は賦課課税方式で、確定申告の情報が税務署から自治体に共有され、自治体側で計算して通知が届きます。

支払いは自治体によって異なりますが、6月・8月・10月・1月の4分割払いが一般的です。会社員であれば毎月給与から天引き（特別徴収）されるため1回あたりの金額は少ないですが、個人事業主・フリーランスは4分割なので1回あたりの金額がかなり大きくなります。

国民健康保険料は年間96万円超えも！計算方法を大阪市の例で解説

国民健康保険料も前年の所得に基づいて決まります。これは税金ではありませんが、住民税と同じような計算構造を取っているため、セットで把握しておく必要があります。去年儲かった方はこの保険料の額もかなり大きくなります。

国民健康保険料は自治体によって計算方法や料率が異なりますが、大阪市を例に解説します。保険料は以下の3つの枠で計算して合算します。

医療分保険料の計算式（大阪市の例）を示すと以下のとおりです。

• 1世帯あたり定額：3万4,803円
• 被保険者1人あたり：3万540円
• 所得割：算定基礎所得金額（住民税計算上の所得から基礎控除43万円を引いた額）× 9.56%

重要なのは、国民健康保険料の計算では配偶者控除や医療費控除などの所得控除が加算されない点です。住民税の計算より所得が高くなりやすく、保険料も跳ね上がります。

国民健康保険料がこれほど高い背景には、高所得者が医師国保・税理士国保・健康保険組合などの別の保険制度に加入しているため、国民健康保険の財政が悪化しているという事情があります。また、臨時的な収入があれば所得が上がり、国保も連動して上がる仕組みになっています。少し稼ぎが上振れするとドカンと保険料が上がるため、マイクロ法人を作ってこの保険料を抑えようとする方が出るのもやむを得ないことだと言えます。

事業税の仕組みと対象業種・納付時期

事業税は一部の方にかかる税金です。計算方法は売上から必要経費を引き、事業主控除（年間290万円）を引いた後に税率をかけます。一般的な事業の方には5%の税率が適用されることが多いです。

確定申告書の青色申告決算書にある数字（青色申告特別控除を引く前の数字）をベースに計算します。例えばその数字が627万2,790円であれば、そこから290万円を引いた額に税率をかけます。

不動産オーナーの場合、小規模な不動産賃貸（例：一戸建て1件のみ）であれば事業税はかかりません。目安として5棟10室基準があり、一戸建てなら5棟以上・アパートやマンションなら10室以上を経営していれば「事業的規模」とみなされ、事業税の対象になります。

こうして並べてみると、ほぼ毎月何らかの税金を払っているような状況になります。所得税・住民税・事業税の各税額は、確定申告書や青色申告決算書・収支内訳書をもとに試算することができます。大変ですが、ぜひ一度試算してみましょう。

今すぐやるべき節税対策6選

来年の確定申告で泣かないために、今から節税対策を始めましょう。定番の節税対策を以下にまとめます。特に小規模企業共済・iDeCo・青色申告は年末の駆け込みでは間に合わないため、今すぐ着手することが重要です。

法人化については、役員報酬・生命保険・旅費日当などさまざまな節税策が使えるメリットがあります。一方で、社会保険の強制加入や（合同会社の場合）代表者住所が非公示にできないといったデメリットもあります。トータルで考えて判断しましょう。実際に、事業所得が1,500万円超の個人事業主の方が相談に来られたケースでは、急いで法人化することをすすめた事例もあります。

節税対策の精度を上げる「月次決算」のすすめ

「どれくらい節税すればいいのかわからない」という方に必要なのが、月次決算です。どんぶり勘定のままでは、適切な節税対策を取ることはできません。

月次決算を行うメリットは以下のとおりです。

• 確定申告直前に慌てなくて済む
• 業績予測をもとに資金繰り対策ができる
• 納税予測がしやすくなる
• 「税金がこれくらいかかるなら、この経費を使おう」という早期の節税対策が実現できる
• 融資審査における印象が良くなる

月次決算は直接収益を生み出すものではありませんが、やらないよりはやった方が確実に経営の安定につながります。

まとめ：今の行動が資金繰りの余裕を決める

確定申告が終わってほっとしているところ申し訳ないですが、本当の納税との戦いはこれからです。6月・7月・8月・11月と、さまざまな通知が次々と届きます。

資金繰りで苦しむか、余裕を持てるかは今この時点の行動で決まります。まずは各税金の正体を明らかにし、いつ頃どんな税金がいくらかかるのかを一覧表にして把握するところから始めてみましょう。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
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