税理士が解説！役員報酬の最適な設定方法

会社にそんなに利益残してどうするのっていう話。

僕の説明が理解できなかった？

一回決めたら1年間変更できないじゃないですか。役員報酬の決め方ね。これね、結構相談多いんです。やっぱり、1年に1回決めたら、1年間それを通さないといけないからちょっと臆病になるよね。

これで税金決まるやんみたいな。前の動画でもちょっと解説したいんやけど、本当にKT格を作ってそっから逆算で役員報酬を決めた方がいい。一番お得な金額がいくらなのかというのと、節税したいけど手取りは減らしたくないから、これから多いと思うんですよ。なので今日は役員報酬の決め方の解説をお願いします。

ではね、ホワイトボードを使って解説していきたいと思います。今期ね、いくらぐらいの売上になって、いくらぐらいの利益になるか、これが決まらないと役員報酬なんてそもそも決められないから、どういう感じで決めていくか、簡単なシミュレーションをしたいと思います。

まずね、売上があって、CDあるよね。売上から仕入れを引いた粗利があって、ここ役員報酬があって、その他経費が諸々あって、で経常利益があって、で法人税がかかってくるみたいな感じでね、シミュレーションしていくんですけど。

一番考えて欲しいのが、売上と仕入れと、その他経費、これがいくらぐらいになるかっていうのを想定して欲しいんですよ。右の方見てもらうと、今期売上5000万ぐらい行くだろうと、だいたい原価が4割だと限界が終わりで5000万から2000万円引いた残り3000万が上がり行きと。

役員報酬以外のその他経費、固定費って呼ばれるものですけど、家賃とかね、水道光熱費とか消耗品とか交際費とか、これが1000万円だと。そしたら粗利からその他もろもろの経費1000万円引いたら、そこは計算できるね。2000万が大切な2000万をどう振り分けるかなんですよ。

2000万を役員報酬にするのか法人の利益にするのか、この分配によって税金が変わってくるんですね。

じゃあ2000万のうち500万を役員報酬にして、残り1500万を経常利益にすると。ただ役員報酬設定すると社会保険がかかってくるね。個人の社会保険額で法人にも社会保険がかかってくる。

500万仮に役員報酬設定したら、個人法人両方で70万ぐらいかかってくる。その他経費が70万増えちゃう。そうすると役員報酬500万円、そのだけ費1000万って言ってたけど、プラス70万円されるわけ。1070万円なる。

そっから経常利益引くと1500万の予定やったけど、1430万円となると。税金どれぐらいになるかっていうと、法人税って税率が大きく分けて2段階、細かく分けて本当は3段階なんだけど、まず大きく分けて2段階。覚えておいてください。

800万までの利益は23%なんです。で800万を超える部分は33%。ってなると1430万のうち800万は23%で、730万は33%。1430万を2つに分けるために先に計算しといた。ありがとうございます。392万円。

1430万円に対する法人税は392万。個人の所得税はどうなると。この500万円に対する所得税、これはもう決算ありがとうございます。500万人が所得税も住民税もかかる。でもその他にも健康保険も厚生年金もかかる。もう本当時間かかるもんで、全部ひっくるめて計算したら、個人にかかる所得税住民税社会保険は109万円でした。

500万円設定したことによって、税金と社会保険どれぐらいかかるかっていうと、まず最初に言った法人が負担しなきゃいけない社会保険が70万円。利益に対する法人税が392万。個人の500万に対する所得税住民税社会保険が109万円。この3つを足したら571万。

これが役員報酬の形状利益を500万と1500万円分配した時のシミュレーション。

これ、1000万ちゃうけど、元々この差額2000万をどう振り分けるかっていう話で、役員報酬1000万円にして利益も1000万円に設定する。そうするとまたね、会社負担の社会保険が増えるわけよ。

そうするとそのだけが121万自然と増えちゃう。その分経常利益1000万の予定あったけど、879万円。この121万増えたからね。同じように計算すると、879万に対する法人税は800万までは23%。800万を超える79万部分は33%。計算すると210万円。

個人の所得税住民税者か保険は272万円。役員報酬を1000万円にしたことによって、会社負担の社会保険法人税、個人の所得税住民税者保険、この3つを足すと603万円。こっちの場合よりも32万ぐらいかかる。

これだけを見ると役員報酬500万と1000万比べたら500万の方がいいよねって。じゃあもっと役員報酬を高くしたらどうなる。この残りの2000万の役員報酬に1500万で残りを法人の利益にしようとなった場合、また1500万円にすると社会保険が148万かかる。

じゃあその分その他経費が増えて利益が148万減ると、500万円やったけど3502万になっちゃうとで350万円に対する法人税は23%なんで81万で、また同じように法人負担の社会保険148万円。

利益に対する法人税81万、1500万円の役員報酬に対する所得税住民税社会保険476万円。この3つ足すと705万円ぐらいかかるとね。

役員報酬を設定したことによって代謝が負担しなきゃいけない社会保険が増えるわけで利益が出たら利益に対する税金。この500万円所得税住民で社会保険はこの税金の社会保険の合計が571万円と法人負担両方合わせる。

1人社長の場合やで法人の社会保険ももう結局は自分が負担するみたいなものだから一応合計に入れと。

じゃあ例えばここでね、売上5000万円、仕入れ2000万、粗利3000万、その他経費が1000万あると残り2000万円枠があって、2000万を役員報酬と法人の利益で配分するならどのパターンが一番いいと。

全然節税になってへんよこれ。一番節税になってないよりも手元のお金が欲しいです。こっちよりも130万円エロ130万も出費がなるでどうにかかったですか。

でもこうやって見るとあんまり逆の保証を多くすると100万円以上も損するなということでね。節税するための適正額は役員の方をします。少なければ少ないほどいいってこと。

このパターンで行くとね、役員報酬はもうね、最高税率55%に向かっていくからこれ多くなればなるほど。でも法人税は33%かね、最高やでそれ以上ならんと。だから役員報酬はあまり上げない方がいいっていうね。

説明をする人はいっぱいおるだったらそうすればって思うけど僕は違うでしょ。