税理士が解説！節税のための経営セーフティ共済活用法

こんにちは、脱・税理士の菅原です。以前の動画で何回も確認したんですけど、節税効果が大きいのはわかっていると思います。

法人も個人事業主も解約するタイミングが非常に大切です。これを間違えると、節税どころか逆に税金を多く払うことになる可能性もあります。

今日は、経営セーフティ共済の掛けるタイミングと解約するタイミングについて、法人と個人事業主の両方を解説したいと思います。

まず、法人の掛け金のルールを復習します。月額掛け金はMAX20万円です。年払いも可能で、変更も簡単です。

法人の利益が800万円を超えると法人税率が変わります。利益が800万円以下の時は掛け金を抑え、800万円を超えた場合はMAX240万円の掛け金を活用するのが効果的です。

個人事業主は赤字になりにくいため、節税が難しいです。所得500万円のケースでは、100万円の掛け金で所得を400万円に下げると約30万円の節税効果が得られます。

しかし、解約時に所得が増えると税率が上がるため、800万円の掛け金をためすぎないように注意が必要です。

解約は赤字のタイミングで行うと税金がかからないので理想的です。赤字が難しい場合は、役員賞与や設備投資で意図的に赤字を作ることもできます。

個人事業主の場合は、40ヶ月間掛け続けることで100%の返戻を得られます。しかし、それ以上の掛け金をためすぎないようにバランスを取りましょう。