節税対策

税理士が解説する個人事業主の節税法

税理士が解説する個人事業主の節税法
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個人事業主が配偶者の働き方で節税効果を上げる方法を解説します。

税金の扶養範囲での働き方

税金の扶養の範囲内で働くと世帯として節税につながるというケースは多いですね。配偶者の方、専業主婦はもったいないので、できれば働いてほしいです。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

こんにちは。脱・税理士のスガワラです。はい。

サトウ
サトウ

結婚した時って、配偶者の方に個人事業主なので自分の仕事を手伝ってもらった方がいいのか、パートで外で働いてもらった方がいいのか、どっちがお得とかってあるんですか?

サトウ
サトウ

確かにね、扶養控除を受けた方がいいのかってよく質問を受けるんですよ。でもね、社会保険の130万の壁って聞いたことあると思うんですが、個人事業の人は関係ないのです。

130万円で社会保険の扶養に入るかどうかは、会社から給料もらっている人の話で、個人事業の人は関係ないですよ。だから個人事業の方で扶養に入るかどうかは税金の部分だけを考えればいい。

税金の扶養の範囲内で働くと世帯として節税につながるっていうケースは多いですね。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

働き方のシミュレーション

どういう働き方をするのが一番お得か、知りたい人多いと思いますので、今日はそこの解説をぜひお願いいたします。

サトウ
サトウ

今回は個人事業の方で、配偶者の方が事業を手伝ってくれるパターンと外にパートに出た方がいいパターン、これをシミュレーションして解説したいと思います。

実際にこういう質問はめっちゃ多いので、しっかりチェックしてください。公式LINEでも質問を受け付けているので、ぜひ質問どんどんLINEの方でお待ちしています。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

はい。

サトウ
サトウ

配偶者が事業を手伝う場合

ではホワイトボードを使ってシミュレーションしていきたいと思います。まず個人事業の方、利益が400万円の人をベースに計算したいと思います。

利益400万円と言うと売上から経費諸々引いた額が利益ですね。青色申告特別控除、白色申告の人は青色申告に書いてください。そうするとこの65万円受けられるので、これかなりでかいです。

配偶者の方が専業主婦だったりしたら配偶者控除というのが受けられます。それが38万円。

次に基礎控除、これは誰でも認められる控除ですね。これが48万円というのがあります。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

個人事業の方は国民年金に入らないといけないので年間約20万円です。国民健康保険も払っていかないといけないです。

これぐらいの所得の人は国民健康保険は約33万円で、これを元に税金計算すると所得税が10万円、住民税が21万円、事業税ってのがかかってきます。事業税がだいたい6万5,000円ぐらいですが、ざっくり6万円で。

これで差し引きすると手残りが310万円になります。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

配偶者に給料を払う場合

ただここ青で書いたんですけど、配偶者の方、専業主婦でも国民年金と国民健康保険はかかってきます。

これが配偶者の方が20万円、国民健康保険は4万円だいたいかかってくると。そうした場合、配偶者の部分も事業主がだいたい払うじゃないですか。

そうするとそれを差し引くと手残りはさらに減って286万円になるという形になります。結構減りますね。

配偶者の方、専業主婦はもったいないのでできれば働いてほしいです。給料を払えば経費になるんで、所得っていうのは分散させた方がいいんですよ。夫婦で分散させた方が税率が下がるんで。

こういう400万円の事業主がいた場合、配偶者の方に100万円、年間100万円給料を払うとどうなるかってシミュレーションしたいと思います。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

100万円給料を払うと利益は100万円減ります。

そうすると利益は300万円。青色申告特別控除は65万円受けられます。ただ配偶者に給料を払ったんで配偶者控除はもう受けられなくなります。38万円受けられないです。

基礎控除は48万円そのままです。国民年金も変わらず20万円です。国民健康保険は利益が減ったんで国民健康保険は減ります。24万円で所得税も減ります。7万円です。

住民税になります。15万円で事業税も減ります。そうすると手残りが233万円ですね。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

配偶者の収入と税金

配偶者に100万円払ったんで、配偶者にも所得が出ます。

配偶者100万円もらえましたけど、これ-55って書いてあるのが、これ給与所得って言って、これも計算式で決められて、こんだけ引いていいよという、給料もらってる方はこんだけ引いていいよっていうルールがあるんですね。

100万円から55万円引いたのが給与所得になります。45万円ですね。

基礎控除っていうのがあるんでもう48万。もうこの時点でもうゼロです。マイナスなんで0ですよくね103万円の壁って言うじゃん。

103万円の壁はこれ55万円と48万円を足した額のね。このこれを足した額以内であれば所得税かからないよ。なんで103万円以下なのでも所得税かからない。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

でも国民年金はかかります。20万円で健康保険もかかります。6万円。

でも税金は全部0です。そうすると社会保険だけどうしてもかかってくるので、100万円から社会保険引いた手残りは74万円。

相当世帯の収入はこんだけになると。

これ計算するといくら?

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

307。

サトウ
サトウ

収入の増減と働き方の選択

正解。

そうするとこっちだと286だったのが307になったので21万円世帯の手残りが増えるということですね。

100万円奥さんに渡すことによって世帯収入21万円手取りが増えるということです。

なので本当専業主婦だけだともったいないので、ちょっと経費手伝ってもらって、毎月8万いくら払って年間100万ぐらい払えば世帯収入21万増えると、そういうことです。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

そうですね。

サトウ
サトウ

もう400万円もっとちょっと高いぞと。そうなんですよ。

800万円ちょっとシミュレーションもしました。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 脱・税理士スガワラくん の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
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