税理士が解説する最強の節税方法とマイクロ法人の活用法

健康保険と厚生年金がめちゃめちゃ少なくなる、これはね事業ごとでできますよ。

ちょっと家賃払えへん。

まあ法人2つ持つのももちろんメリットはあるけど、その前にね、個人はねかましてほしいんですよ。個人があっての法人ぐらいのイメージの方がいいかなと思うんでね。

これね、節税効果、社会保険料削減効果めちゃめちゃでかい。個人事業が法人を1個持たないだけで結構損し、だいぶ損すると思うよ。だいぶ損するから僕ちゃんとやってるもんね。

僕がやってるもん、個人事業やってる人でも法人作るほどじゃないって言ってる人でもマイクロ法人っていうのはね、絶対作ることをおすすめします。

はい、わかりました。じゃあね、もうLINEでもね色々質問いただいてますけど、本当ね、個人事業主全員マイクロ法人作ってもいいんじゃないかぐらい僕思ってるので、それのメリットデメリット今日は解説したいと思います。お願いします。

はい、ではね、まずマイクロ法人ってね、なんか聞いたことあると思うんすけど、そもそもマイクロ法人って何なんだというね。

なんかちっちゃい法人なのかとね、これといったなんか定義はないのかもしれないんですけど、まあイメージとしては個人事業の人が社会保険とか、あとは税金の節税のために一人会社、一人法人を作る。この一人法人がマイクロ法人だと思ってもらったらいいと思います。

これによってね、本当に資金繰り変わってくるんでね、そのマイクロ法人を作って個人と法人併用させた場合どういうメリットがあるのか、まず1つ目、さっきも言った社会保険料の削減、これがでかい。

これなぜでかいかっていうと、個人事業だけやってると国民年金と国民健康保険っていうのを払わなきゃいけないでしょ。国民健康保険って所得が上がればどんどんどんどん増えてくる、これ結構でかい。

意外と高いね。で、国民年金は定額やけど、それでもまあ2万まではいかんけど、それなりの金額も払わなきゃいけないじゃないですか。結構でかいです。

これを無しにした、無しにする方法がある。これはどうするかというと、法人を作ってそこの代表取締役になって、給料をもらう、役員報酬もらうと健康保険と厚生年金かかるんですけど、役員報酬の額によってこの額は変わってくるんですよね。

役員報酬でぐっと少なくしてくるんですよ。そしたら健康保険と厚生年金がめちゃめちゃ安くなって、個人所得の社会保険がなくなって、法人の社会保険がちょっとついてくる。こうやってね、社会保険の節約を図るというスキームやってるんですよ。結構でかいです。

法人の毎月の役員報酬、めっちゃ少ないですよ。めっちゃ少ない、だから社会保険めっちゃ少ないです。

それで節約が測れると、あとはまあちょっと余談やけど、僕はプラス役員賞与っていうのを届け出て変わってもらってるんで、そこではもう社会保険かかりますけど、でもそれも上限があるんで一定額以上は行かない。

まあちょっとこれはマイクロ法人の少し違うんで今日は割愛しますけど、まあそうやって僕がやってます。それがまずね社会保険料削減のスキームですね。

65万です。

もうね、確定申告の時期からね、だいぶもう3ヶ月ぐらい65万、青色申告特別控除っていうのが受ける、これも個人事業主のメリットじゃないですか。

法人には法人のメリットがあるんですよ。これね、給与所得控除っていうのがあるんですよ。給料もらってる人は最低給与所得控除55万円受けられるっていうそういう仕組みがあるんですね。

例えば年間の給料を55万円だったら給与所得、給料、確かにそうなんやけど、確かにそうやね、そうやけど、法人はそういうスキームなための。

もともと個人事業しかやってない人が一部法人にして55万給料を取ることによって社会保険がめっちゃ下がる、さっき言ったより年間55万円と月4万5000円ぐらいやろ、45000円ぐらいで、めっちゃ少ないのだから社会保険の削減ができて、なおかつ55万の給与所得控除があるから、給与55万円、55万円から給与に対する税金は0ってことなんですよ。

社会保険料も削減できて、給料に対する税金もゼロで、だから一部所得を法人に移すことによってそういう節税効果が図れるというのもあるしね。

あとはまあ売り上げをね、若干法人の方につけるじゃないですか、ね、そうやって売り上げを分散させて経費も分散さすことによって所得のバランスをコントロールできるんですよ。

所得税って所得が多ければ多いほど税率高くなってくるじゃないですか。それを一部ね法人の方に付け替えると所得税グッと下がって法人の方の利益が大きくなってね、でそこで役員報酬取ったり、いろんな経費つけたりして法人税の方の節税もかかっていると。

これもめっちゃ質問多いの、この個人でやってた業種の一部を同じ業種として法人見合ってもいいんですかと、これダメですよね。でもダメな。

業種が同じだとダメなんですけど、業種が違ったらもちろんOKじゃあ、業種って何かっていうとこれもうちょっと詳しく言うと、業種というよりか売り上げの種類が違ったらOKです。

種類、あとは管理が違ったらOKです。例えば同じラーメン屋をやってると、ラーメン屋をやってた人が2店舗目を出した、同じラーメン屋やけど2店舗目の管理はもう1店舗目と別でやってたらそれ法人にしてもOKです。

個人事業のラーメン屋と法人のラーメン屋、店舗別にして管理も別々にしたらこれOkってだから、これ別に業種が一緒でもOKだとそういう考え方なんです。

でもっと言うと例えば同じラーメン屋でも1店舗やってて、テイクアウトの授業をやると、テイクアウトの授業は法人の方でやってこれもちゃんと管理を別にしてたらOKなんです。

同じでもテイクアウト事業とサービス事業と店舗店舗事業と別々にしてたらOK、そしたら結構やり道ありそうですよ。

このね管理を別々にするっていうのがね、まあちょっときちっとやらないとね、難しいところで、例えば食材なんかもちゃんと分けておかないといけないとかね、そういう管理、これごちゃごちゃになってるとちょっと問題は出てくるんですけど、そこ管理しっかり分けてた同じ業種でもOKですか、そう。

それでだから今まで例えばさっきのラーメン屋でも店舗の売上とテイクアウトの事業を一緒に個人事業でやってたのを、一部テイクアウトだけ切り離して法人の方に持っていくとかこの分散ということですか。

管理をきちっと明確に分けてたら、業種が同じようなものでも個人と法人に分けることは可能です。

何で可能かというと、そもそもね、この例えばテイクアウト事業と店舗事業って働き方が違うじゃん、それぞれのスタンプ例えば店舗は何時までってね、夜の8時までと決まってるけどテイクアウトは夜の10時までとかあったら働き方違って給与体系とかも違ったりするんで、それこそねもう分けるべきなんですよ。

これが一緒になってる方が労務管理とかややこしくなるんで、これも分ける方がいいんですよ合理性があるんで終わっても全然OKなんですよ。

そういうのでね、あの所得を分散させてで経費もちゃんとねバランスとってつけてそれぞれの所得が少なくなって税率も下がると、それで節税がかかるというそういうスキームがあるね。

経費なんですよ、個人ではつけられない経費法人でつけれるというのがあるんですね。

これ何かって言うとまず1つ目が一人での食事、ダメなんですよ。個人事業主の人がねどっか出張に行っても一人での飯はダメなんですよ。

誰かと一緒なら交際費とか会議費とかで落とせるけど一人ならもうどこに遠出しようと一人のはもうダメなんですよ。法人なら全然OKなんですよ。

これは出張でどっか遠出して出張でその出張先で食べたなら医療費交通費でも全然OKです。近くのカフェで仕事したら会議費とかで持たせるんで、そういう風にね一人の食事代が落とせるっていうのは法人のメリットですね。

あともうちょっとの金額が大きくなると生命保険、生命保険これ個人事業主の人って生命保険かけてても生命保険料って程度落とせないですよ。

でも生命保険料控除って言って所得控除が一部つくんですね。MAX今に12万円かないくらかけててもMAX12万円までしか落とせないです。

でも法人だとかけた金額全額落とせる保険とかいっぱいあるんで、それこそ何百万とかってなるケースもあるしね、そういうの経費で落とせるんでこれでかいよね。

でもう一つこれはねもう僕がもうまさにやってることすけども、さっきのどっちもやってるけどこれが本当おくやつ本当ありがたいねこれね。

個人事業の人が家賃を経費に落とそうと思ったら例えばね20万円の家賃の部屋に住んでたとするじゃないですか、そしたらその20万円の家賃のうち経費に落とせるのって仕事で使っている面積部分なんですよ。

ざっくりですけどそしたら全体の仕事で使ってるって言ったらもう本当に2割ぐらいですよ。だいたい平均したら20万円の2割って言ったら4万円じゃないですか。4万しか経費に落とせないですよ。

これが法人で借りて法人で家賃払ってたら最低でも半分経費だとするんですよ。つまり20万円の家賃なら10万円は最低をする、なおかつ99m2以下の部屋なら厳密に計算すると8割9割落とせるんです。

木造なら132m2とかってあるんですけど、それよりも以下の面積であれば家賃の8割9割だとする。つまり20万円の家賃に住んでたら16万とか18万とか家賃経費とするんです。

仕事せんのに16万17万18万とするからね、これがでかいね。

ちなみに何平米の家賃、普通の一般的な落とせるから今の家賃のところに住んどるけどね、恩恵を受けてます。本当にそれは大事です。

大事そうやってね、経費で個人じゃ落とせないけど法人税落とせるっていうのがあるんで、だから法人でちっちゃいの1個作るだけでもすごいお得なんですよ。

あとね最近補助金で多くの人が申請している持続化補助金、これね個人と法人やったら、勝つ申請できるんですよ。どっちもいけるんですよね。

持続化補助に行って本当、販路開拓のためのね営業費用なんかを補助してくれるもんですけど50万とかね補助してこれどっち向いたら大きくないですかこれ、採択率かなり高いんで、申請したら採択される可能性のが圧倒的に高いんでやらなきゃ。

これ使って判を解釈してね。ただあのこれね個人と法人なら2つ行けるんですけど、前の動画で会社2つ作ったらこういうメリットあるよっていうお話だ。

けど親会社子会社の関係で株が50%以上所有してとかそういうね、親会社の関係だとこれは一つしかできないですよ。これは一体とみなされちゃうんで、だから個人と法人はお得なんです。だから法人2つより個人法人の方が絶対にです。

今まで個人事業主やろ、もうずっと個人のねこれでマイクロ法人作っとけばマイクロ法人の飯って渡せるわけ、僕は代表取締役ですってちょっと言いたいやろ。

代表取締役の名手でいろんな人脈を広げられるというね、これも信用力全然違うから、個人事業主の見城ですと、代表取締役のですよ、信用力違うからねこれはもうビジネスとして大きいよ。

ぜひねそういうのも含めてマイクロ法人設立することをおすすめします。こんなに良いことありますけど逆にやっぱデメリットもあるんじゃないですか。

メリットがあればデメリットもあるのね、これこれ言わない、いろいろコメントでそれこそこのデメリットあるじゃないですか。

お伝えすると、管理がちょっとねやっぱ2つある、まあ大変じゃ大変ですよ。大変でもないですけど、本当シンプルにちっちゃい法人作るだけなんでそんなに大変ではないですけど、その分の労力はかかるよね。

まあそれはまずあると、やっぱり法人作ったら法人の申告しないといけないんで、これ法人の申告個人の申告とはレベルはちょっと違うんで、自分ではなかなかできないですよ。いくら簡単な法人でも法人税の申告書って多分ほとんどの人が読めない。

読めないややこしいの、何でこんな申告するのかな。でもプロの部でも、だから作るなんてもっと難しいなので、税理士に頼まなきゃ多分難しい。

そうすると税理士費用がかかる、そこはちょっとお金が出てくる部分ねっていうのもあるし、まあ次のこのデメリットは僕はデメリットと思ってないですけど、一部デメリットと思う人はいるんすけど、これ何かって言うと社会保険料削減するってことは、将来の年金が減るって事なんですよね。

僕自身は将来の年金なんてそもそも崩壊してるだろうと思ってるんで今でももう崩壊してるもんだから、将来の年金当てにするよりか今の社会保険料削減してその削減した分資産運用して将来の老後資金ちゃんと作っておくと、そっちの方がね絶対僕いいと。

だから将来ね国の年金をあてにしてるんだと、老後は国の年金で僕は生活していくんだっていう人は社会保険料いっぱい納めばいいと思います。まあその人あんまりいないと思うけど、それはまあ一つデメリットと思う人はデメリットかもしれないですね。それぐらいかな。

これね小規模企業共済はね個人に対してかけるものなんですよ。1個人に対して事業ごとにかけるもんじゃないんですよということはできないできないですよ。残念ながらできたらこれできたらいいんですけどね。

これ事業ごとにかかるものじゃなくてね、あくまでも法人の退職金の積立なんで、いくつ事業があってもいくつ法人があっても1人分しかできない、あそうなんですね。

であとねさっき持続化補助金できるって言ったけど、事業再構築補助金動画でもちょっと説明したことあるけど、あれはねそれも一緒なんですよ。

これもね2つ授業があるからって2つできるわけじゃないですよ。これはやっぱり一つともう2つあっても1つのみなされるんでね。でも逆にIT補助金ものづくり補助金これも動画で説明したけどこれはねできます。

だから小規模事業者の持続化補助金、IT補助金、ものづくり補助金はそれぞれできる。でも事業再構築補助金だけは残念ながら一つしかできないこれは覚えておいてください。

ちょうど動画見たんですけどセーフティ共済はどうなんですか。この前動画見たんですけどって動画作っとる人やろ動画、撮ったんですけどね経営セーフティ共済、これはね授業ごとでいけるんですよこれはこっちはいける。

小規模企業共済は一つやけど、定性的共済は授業ごとにまあでもね個人事業はそんなに訂正を提供者メリットないんでね、まあこれこの前の動画で解説したんでまた見てほしいんですけど、ちょっとね少しずつやっていくのがポイントですけどね、まあでも2つできるっていうね。