税理士が解説！試験研究費の節税効果と活用法

ビジネス立ち上げる時に自分の製品とか開発したじゃないですか。その分税金が安くなる制度があるんです。使うことのメリットは、税金をダイレクトで削減できる特例があるんです。これを知って開発するのが知らずに開発するのかで全然税金変わってくるんで。

大企業だけが使ってるように見えるけど、実は僕のお客さんの普通の中小企業や、一人で会社をやってる人も使ってるんです。これから何か自社の製品サービスを開発しようっていう人は、この制度をぜひ知っておいてください。

法人になった時にお金いっぱいかかるんで、できるだけ税金削減したいじゃないですか。その時にこの制度を知っておいてください。

まず結論から言うと、試験研究費の税額控除っていうのがあるんです。例えば製品を開発する時に自社製品を作るとするじゃないですか。その時にリリースするまでにすごいコストかかるんですよね。この研究開発するための費用が税額控除できるんです。最大法人税の25%まで税額控除ができるんです。

例えば法人税が1000万円なら250万円まで節税できるという、2000万円なら500万円、だいたいざっくり言うと試験研究開発にかかった費用の10%前後を税額控除できるんですけど、MAX法人税の25%まで控除できるという制度があります。

例えばどんなお客さんなんかが、元々小売業をやってた人がいて、色々仕入れてそれを通販で販売してたんですよ。で、海外から仕入れた商品が日本にないような商品だったんですね。これを自分で作ってメイドインジャパンみたいなんで作れるんじゃないかなと思って。

それを分解して自分で色々考えて、業者に投げるんですよ。業者に投げて、これが試験研究費のための外注費として認められるんです。で、外注さんが改良してくれてテスト機を作ってくれたりするわけです。それを自社製品として販売したっていう僕のお客さんがいるんですよね。

外注費が全部試験研究費になるんですよ。海外で売れてるものとかピックアップして日本に持ってくるパターン、いっぱいあるんでね。海外で流行ってるものは、特にアメリカとか欧米で流行ってるものは後々日本で流行ってね、それを早めに仕入れて自社製品としてリリースしたらもう一人勝ちです。

外注費の試験研究費を費用で計上したらもちろんそれは費用になるし、税額控除も使えるんで一石二鳥なんですよ。

全部試験研究費の税務控除を受けれるんだって思ったらこれを間違い。範囲が結構細いんで、そこは税理士さんに相談しながら進めた方がいいと思います。