節税しながら退職金を貯める方法6選｜税理士が法人向けに徹底解説

📌 ポイント

今回ご紹介する6つの方法を検討する前に、まず「退職金をいくらまで経費に落とせるのか」「退職金の手取りはどれくらいか」「その原資をどう確保するか」という3点を押さえることが非常に大切です。

📝 このセクションのまとめ

• 退職金の積み立てを活用した節税は、厳密には「課税の繰り延べ」である
• 資金繰りのコントロールに意味があり、活用する価値は十分にある

⚠️ 注意

「不相当に高額」かどうかの基準は、役員の業務従事期間・退職の事情・同業種同規模の法人における退職金支給額（同じ税務署管内の基準）などをもとに判断されます。中小企業のデータは取得が難しいですが、上記の計算式の範囲内に収まるよう設定することが重要です。

⚠️ 注意

退職金を受け取る際は、「退職所得の受給に関する申告書」を必ず作成・提出してください。この申告書の提出がなければ、一律20%の税負担が発生してしまいます。

また、退職金と同時期に小規模企業共済の給付金やiDeCoの満期解約金を受け取った場合、これらも退職所得として扱われるため、合算することで税負担がさらに跳ね上がる場合があります。受け取るタイミングには十分注意してください。

📝 このセクションのまとめ

• 役員退職金の適正額は「最終報酬月額 × 在籍年数 × 功績倍率（社長は一般的に3倍）」で計算する
• 退職金規定を必ず作成し、不相当に高額にならないよう注意する
• 退職金は給与に比べて税負担が大幅に軽く、非常に有利な受け取り方
• 「退職所得の受給に関する申告書」の提出を忘れずに

⚠️ 注意

任意解約（好きな時に解約する場合）は、掛け金期間が20年未満だと元本割れします。ご自身の年齢を考慮した上で加入を検討してください。また、貸付機能はあくまで緊急時の事業資金用です。老後資金として貯めているものなので、使いすぎには注意が必要です。

📝 このセクションのまとめ

• 役員・個人事業主ともに加入でき、iDeCoより優先して活用したい制度
• 掛け金は全額所得控除になり、予定利回り約1%と安全性が高い
• 20年未満の任意解約は元本割れするため、長期での利用が前提

📌 ポイント：養老保険（従業員向け退職金制度）

財務体質が良く資金繰りに余裕がある会社には養老保険を活用するケースも多いです。掛け金の5割（半分）を損金として経費計上できるため、長期平準定期保険よりも節税メリットが大きいと言えます。

ただし、使いこなすには以下の条件があります。

• 普遍加入が原則：役員・従業員、原則として全員が加入しなければならない
• 社員数が多いほど多額のコストがかかる
• 社長一人の一人会社では加入できない（家族以外の社員が必要）

⚠️ 注意

生命保険を活用した節税はあくまでも「課税の繰り延べ」です。永久に税金がなくなるわけではない点をご了承ください。

📝 このセクションのまとめ

• 節税効果は最大4割。節税・貯蓄・保障を同時に実現できる
• 長期平準定期保険が経営者向けの定番プラン
• 養老保険は掛け金の5割損金算入が可能だが、全員加入が条件で使い勝手は難しい

📌 ポイント：中小企業の福利厚生としての企業型DC

人手不足が続く昨今、企業型DCは福利厚生面での競争力を高める手段として有効です。会社が掛け金を負担してくれる企業型DCは、従業員にとって非常にメリットが大きく、iDeCoより優先度が高い場合が多いです。要件を満たせば、企業型DCに加入しながら個人でiDeCoを併用することも可能です。

⚠️ 注意

中退共・特定退職金共済は、従業員が懲戒解雇などの不正退職をした場合でも、通常通り退職金が支払われます。これが嫌な経営者は生命保険など別の制度を使うケースが多いです。

📝 このセクションのまとめ

• iDeCoは掛け金が所得控除になる年金制度。NISAとは別物
• 企業型DCは月額55,000円まで会社が負担でき、一人会社でも加入可能
• 中退共・特定退職金共済は従業員専用で、経営者は加入不可
• 企業型DCは福利厚生の強化にも有効

📌 賢い活用法

800万円に達した後も解約せずに持ち続けることができます。業績変動が激しい方は赤字の年に解約して資金を戻す（800万円以上の赤字があれば課税されない）という使い方が有効です。また、自分が退職するタイミングで解約して退職金に充当するという方法も賢い選択肢の一つです。

⚠️ 注意

• 40ヶ月未満で解約すると元本が目減りします。
• 倒産時の融資は無利子と書かれていますが、掛け金の大部分が没収されるため、実質的にはそれなりの金利負担と同等です。

📝 このセクションのまとめ

• 掛け金全額が経費になり、最大800万円まで積み立て可能
• 連鎖倒産防止のリスクヘッジをしながら節税できる
• 40ヶ月以上掛けると100%返戻。退職時の解約で退職金原資にも活用可能

📌 新NISAの最大のポイント

新NISAは非課税期間が無期限になり、売却して空いた枠を再利用できるのが画期的です。1,800万円という枠を一度使ったら終わりではなく、売却後にまた投資に使えます。令和5年度税制改正の中で特に評価できる制度です。

個人的に資金に余裕がある経営者の方は、1,800万円の非課税枠を活用した投資を検討してみてください。

⚠️ 注意

節税ありきでNISAを始めるのは危険です。NISAはあくまで投資制度なので、投資の知識を身につけてから活用してください。iDeCoと違い途中でやめることはできますが、運用成績によっては損失が出る可能性もあります。

なお、2023年中は旧制度の一般NISA・積立NISAを引き続き活用し、2024年以降に新NISAへ移行するのがおすすめです。

📝 このセクションのまとめ

• NISAは投資の利益が非課税になる個人向け制度
• 新NISAは年間360万円・生涯1,800万円まで非課税・無期限・枠の再利用が可能
• 投資の勉強をしてから活用することが大前提

⚠️ 注意：デメリットと注意点

• 一度加入すると解約できません。加入は慎重に検討してください。
• 手数料が高い（従業員数が多いほどコスト増）
• 給与が下がることで社会保険料の削減効果はあるが、将来の社会保障も減るリスクがある
• 企業の追加負担リスク：運用成績が悪化した場合、従業員には満額支払われますが、不足分は会社（契約者）が負担しなければなりません。
• まだ新しい制度のため、中小企業基盤整備機構のように100%安全とは言い切れない

📌 現時点での推奨スタンス

育み基金は話題性が高まっている制度ですが、まだ新しいため、現時点では顧問先への積極的な推奨は控え、もう少し様子を見て情報が揃った段階で検討するというスタンスをとっています。あくまで「最新の方法の一つ」として情報提供として捉えてください。

📝 このセクションのまとめ

• 2018年スタートの確定給付企業年金制度で、月額最大100万円まで掛けられる
• 任意加入で節税メリットが非常に大きい一方、解約不可・企業追加負担リスクがある
• 一人社長は加入不可。まだ新しい制度のため、導入には慎重な判断が必要

📌 組み合わせ活用のすすめ

どれか一つを単独で利用するだけでなく、資金に余裕がある方は複数の制度を組み合わせて活用することも可能です。それぞれの制度の特性を理解した上で、自社の状況に合った最適な組み合わせを検討してみてください。