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2026.02.27

節税しながら退職金を貯める方法6選！法人・個人事業主向けに税理士が解説

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節税しながら退職金を貯める6つの方法を、具体的な数字とともに徹底解説します。

今回のテーマは「節税をしながら退職金を貯める方法6選」です。法人向けの内容が中心ですが、一部は個人事業主の方でも使える方法もご紹介します。

📌 ポイント

「節税しながら退職金を貯める」とは、厳密には節税ではなく課税の繰り延べ（税金の先送り）です。A級ベンツが買えるような完全な節税ではありませんが、事業上の資金繰りをコントロールできるという点に大きな意味があります。

退職金はいくらまで経費に落とせる？適正額の計算方法

6つの制度を検討する前に、まず「退職金をいくらまで経費に落とせるのか」を理解しておくことが非常に重要です。

役員退職金の適正額は、一般的に以下の計算式で算出されます。

📌 役員退職金の一般的な計算式

最終役員報酬月額 × 役員在籍年数 × 功績倍率

実務上は、役員の退職金規定を従業員の規定とは別に作成し、この計算式で運用している中小企業が非常に多いです。

ただし、この計算式に基づいて計算したとしても、不相当に高額な場合は税務上否認されます。また、役員退職金規定が存在しない・作っていない場合も否認されますのでご注意ください。

「不相当に高額」の基準は、役員の業務従事期間・退職の事情・同業種同規模法人の支給金額などを参考に判断されます。同じ税務署管内の基準がベースになりますが、中小企業のデータを取るのは難しいのが実情です。

功績倍率については、代表取締役社長であれば一般的に3倍という基準が適用されることが多く、よほど高額でなければクリアできるケースが多いです。

📝 このセクションのまとめ

役員退職金の計算式：最終役員報酬月額 × 在籍年数 × 功績倍率
役員退職金規定を従業員規定とは別に作成することが必須
不相当に高額・規定なしは税務上否認されるリスクあり
代表取締役社長の功績倍率は一般的に3倍

退職金の税負担はなぜ有利なのか？給与との比較

退職金は税法上「退職所得」として扱われ、給与所得と比べて大幅に税制優遇されています。以下の表で給与と退職金の税負担率を比較してみましょう。

収入の種類	年収3,000万円の場合	年収1億円の場合
給与（社会保険料・所得税・住民税含む）	約39.2%	約49.5%
退職金（退職所得）	約5.8%	約18.4%

※扶養家族0・勤続年数30年の前提で計算。

給与では約40〜50%の税負担がかかるのに対し、退職金ではわずか5〜18%程度に抑えられることがわかります。これが退職金制度を活用する最大の理由です。

⚠️ 注意

退職金を受け取る際は、「退職所得の受給に関する申告書」を必ず作成・提出してください。この申告書の提出がない場合、一律20%の税負担が発生してしまいます。

また、退職金と同時期に小規模企業共済の給付金やiDeCoの満期解約金を受け取った場合、これらも退職所得として扱われるため、税負担が跳ね上がる可能性があります。受け取り時期の調整を検討してください。

📝 このセクションのまとめ

退職金は「退職所得」として税制優遇があり、給与の約40〜50%に対して5〜18%程度の税負担
退職所得の受給に関する申告書の提出を忘れると一律20%課税
小規模企業共済・iDeCoの受け取りと時期が重なると税負担増のリスクあり

【方法①】小規模企業共済：事業者が最優先で使うべき制度

節税しながら退職金を貯める方法の1つ目は、小規模企業共済です。小規模・中小企業の役員も個人事業主も加入可能で、退職貯蓄をしながら節税ができます。iDeCoよりも優先して活用することをおすすめします。

項目	内容
運営主体	中小企業基盤整備機構（政府系）
掛け金	月額1,000円〜7万円（単位で増減可能）
一括払い	1年分まで可能
予定利回り	約1%
税制メリット	掛け金全額が所得控除
解約条件	廃業・死亡・65歳以上など
貸付機能	金利0.9〜1.5%（期限一括返済）

民間企業ではなく政府系の中小企業基盤整備機構が運営しているため、安全性が高いのも魅力です。掛け金は所得控除になるため、所得税・住民税の節税効果があります。

解約時は退職所得または雑所得（年金受け取りの場合）として課税されますが、税制優遇があります。また、事業資金に困ったときは貸付機能を使って融資を受けることができます（金利0.9%〜1.5%、期限一括返済が前提）。ただし、あくまで老後資金の貯蓄なので使いすぎには注意が必要です。

⚠️ 注意

任意で解約（好きな時に解約）する場合、掛けている期間が20年未満だと元本割れします。ご自身の年齢を考慮した上で検討してください。

📌 実践例

開業当初は月5,000円からスタートし、1万円→1万5,000円→3万円と徐々に増額して、現在は月額7万円を満額かけています。無理のない範囲で始めて、収益の成長に合わせて増額していくのがおすすめです。

📝 このセクションのまとめ

中小企業役員・個人事業主どちらも加入可能
掛け金全額が所得控除で所得税・住民税の節税効果あり
20年未満の任意解約は元本割れするため注意
政府系機関が運営しており安全性が高い

【方法②】生命保険（長期平準・養老保険）：節税・貯蓄・保障を同時に

節税しながら退職金を貯める方法の2つ目は、生命保険です。これは会社経営者向けの方法になります。

個人が加入する生命保険と同様、保険会社の利益が含まれている点は覚えておく必要がありますが、節税・貯蓄・保障をまとめて手に入れられるのが最大のメリットです。普通の貯金だけでは続けられないという方に向いています。

経営者向けの定番は長期平準定期保険です。仕組みは以下の通りです。

保険に加入し、保険料を支払う（最大4割まで経費計上可能）
保険を解約すると解約返戻金が支払われる（この時点で多額の利益・納税が発生）
解約返戻金を打ち消すタイミングで退職金を支給し、節税効果を最大化する

⚠️ 注意

生命保険による節税効果は、2019年の税制改正以降、最大4割までに制限されています。永久的な節税ではなく、あくまで課税の繰り延べである点をご理解ください。

財務体質が良く資金繰りに余裕のある会社では、養老保険を活用するケースも多いです。養老保険は従業員向けの退職金制度であり、経営者自身も加入できます。

項目	内容
損金算入割合	掛け金の5割（50%）が経費計上可能
加入対象	従業員・役員全員加入（普遍加入）が原則
デメリット	社員数が多いほどコストが増大。一人会社（社外の役員以外の社員がいない場合）は加入不可

養老保険は使いこなせる会社にとっては非常にメリットが大きいですが、全員加入が原則のため使い勝手は悪い面もあります。

📝 このセクションのまとめ

節税・貯蓄・保障を同時に実現できるのが最大のメリット
長期平準定期保険の節税効果は最大4割まで
解約返戻金のタイミングに合わせて退職金を支給するのが定番プラン
養老保険は全員加入が原則で、掛け金の50%を損金算入可能

【方法③】iDeCo・企業型DC：老後資金を自分で運用する年金制度

節税しながら退職金を貯める方法の3つ目は、iDeCo（個人型確定拠出年金）または企業型DC（企業型確定拠出年金）です。

よく混同されるNISAとの違いを整理しておきましょう。

制度	種類	特徴
NISA	投資制度	投資に関する税金が非課税になる
iDeCo	年金制度	個人向け確定拠出年金。掛け金が所得控除になる
企業型DC	年金制度	会社が運営する会社版iDeCo。会社が費用を負担

iDeCoは、自分で投資先・投資商品を選び、老後資金を積み立てていく年金制度です。掛け金が所得控除になるため、所得税・住民税の節税効果があります。ただし、将来受け取れる金額は運用成績次第でマイナスになる可能性もあるため、投資の勉強が必要です。

比較項目	iDeCo（会社員の場合）	企業型DC
掛け金上限	月額2万3,000円（基本）	月額5万5,000円
費用負担	個人負担	会社負担
一人会社での加入	可能	可能
商品選択肢	多い	やや少ない
社会保険への影響	なし	給与が下がることで社会保険料が削減（将来の社会保障も減少）

企業型DCは、会社員の場合にiDeCoよりも掛け金上限が大きく、会社が費用を負担してくれるため、従業員にとって非常に喜ばしい制度です。上場企業では月5,000円〜1万円程度を負担してくれるケースもあるようです。

中小企業にとっての最大のメリットは福利厚生です。人手不足が続く昨今、企業型DCの導入は採用競争力を高める手段になります。要件を満たせば、企業型DCを活用しながら個人でiDeCoを併用することも可能です。

📌 ポイント

企業型DCに近い制度として、中退共（中小企業退職金共済）や特退共（特定退職金共済）があります。これらは純粋に従業員向けの制度で、社長・経営者は加入できません。月額1,000〜5,000円から積み立て可能で、より安全な制度を好む方に向いています。

⚠️ 注意

中退共・特退共は、従業員が不正を行って懲戒解雇になった場合でも、通常通り退職金が支払われます。これが嫌な経営者は生命保険など別の制度を使うケースが多いです。

📝 このセクションのまとめ

iDeCoは個人向け・企業型DCは会社版の確定拠出年金
企業型DCは掛け金上限が月5万5,000円でiDeCoより大きい
運用成績次第でマイナスになるリスクがあるため投資の勉強が必要
中退共・特退共は従業員専用で経営者は加入不可

【方法④】経営セーフティ共済：倒産防止しながら節税できる制度

節税しながら退職金を貯める方法の4つ目は、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）です。厳密には退職金のために使う制度ではありませんが、節税効果が高いため紹介します。

得意先が倒産した際に、積み立てた掛け金総額の最大10倍・最大8,000万円の融資を即座に受けられる制度です。

項目	内容
掛け金	月額5,000円〜20万円（随時変更可）
積立上限	800万円
税制メリット	掛け金全額経費計上可能（1年分の前払いも全額経費）
解約返戻率	40ヶ月以上払えば100%返金
貸付機能	解約手当金の範囲内・金利0.99%・1年一括返済
倒産時融資	掛け金総額の10倍・最大8,000万円（無利子だが掛け金の大部分を没収）

⚠️ 注意

得意先倒産時にこの制度を使うと、融資は無利子ですが掛け金の大部分が没収されます。実質的にはそれなりの金利負担と同じだと理解しておいてください。また、40ヶ月未満で解約すると元本が目減りしますのでご注意ください。

800万円の積立上限に達した後も解約せずに持ち続けることができます。業績変動が激しい方は、赤字の年に解約して資金を回収するという使い方も有効です。800万円以上の赤字があれば課税されないため、実質的に節税が成功したことになります。

📌 賢い使い方

自分が退職するタイミングで解約し、解約返戻金を退職金に充当するという方法も有効です。会社の防衛（リスクヘッジ）をしながら節税できる制度として活用してください。

📝 このセクションのまとめ

掛け金全額経費計上可能・積立上限800万円
40ヶ月以上積み立てれば100%返金、未満だと元本割れ
退職時に解約して退職金に充当するのが賢い使い方
倒産時融資は無利子だが掛け金の大部分が没収される点に注意

【方法⑤】NISA（新NISA）：個人の余剰資金を非課税で運用する

節税しながら退職金を貯める方法の5つ目は、NISAです。これは会社でどうこうするものではなく、個人として活用する制度です。

NISAとは、株式投資などをする際に、配当や売却益にかかる約20%の所得税・住民税が非課税になる制度です。通常の一般口座・特定口座とは別に、積立NISA口座・一般NISA口座を作って投資します。

項目	旧制度（2023年まで）	新NISA（2024年〜）
積立分の年間上限	積立NISA：40万円	つみたて投資枠：120万円
成長投資枠の年間上限	一般NISA：120万円	成長投資枠：240万円
年間合計上限	どちらか一方のみ	360万円
非課税期間	積立：20年間、一般：5年間	無期限
生涯投資上限	なし（各制度の上限内）	1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）
枠の再利用	不可	売却後に枠を再利用可能

2024年からスタートした新NISAは、積立NISAと一般NISAが合体したようなイメージです。非課税期間が無期限になり、売却した後の枠を再利用できるようになったのが大きな改善点です。令和5年度税制改正の中で最も評価できる制度といえます。

📌 ポイント

iDeCoと異なり、NISAはいつでも売却・換金が可能です。1,800万円の枠も、一度使ったら終わりではなく、売却すれば空いた枠を再利用できます。個人的に資金に余裕のある経営者の方は、この1,800万円の非課税枠を活用した投資もひとつの選択肢です。

⚠️ 注意

NISAはあくまで投資制度です。「非課税だからやろう」ではなく、まず投資の知識を身につけてから活用してください。運用次第では損失が出る可能性もあります。2023年中は旧制度（積立NISA・一般NISA）をしっかり活用し、2024年以降に新NISAへ移行するのがおすすめです。

📝 このセクションのまとめ

NISAは投資の配当・売却益が非課税になる個人向け投資制度
新NISAは年間360万円・生涯1,800万円まで非課税・期間無期限
売却後に枠を再利用できるのが新NISAの最大の魅力
投資の知識を身につけてから活用することが大前提

【方法⑥】育み基金：最新の確定給付企業年金制度（2018年〜）

節税しながら退職金を貯める方法の6つ目は、育み基金（正式名称：福祉育み企業年金機構）です。2018年からスタートした比較的新しい制度で、まだご存知でない方も多いと思います。

厚生労働省の許可を受けて設立された確定給付企業年金制度の一種です。確定給付企業年金のため、加入者の元本が基本的に確保されるのが大きな特徴です。

項目	内容
加入要件	厚生年金の適用事業所（1人社長・設立1年未満・2年連続赤字・債務超過・反社会勢力はNG）
掛け金下限	1人当たり月額1,000円
掛け金上限	給与の20%かつ月額100万円
加入の任意性	社長・従業員それぞれが任意で選択可能
元本保証	加入者の元本は基本的に確保
企業型DCとの併用	選択制企業型DCの場合、DCの掛け金上限が月2万7,500円に変更
解約	一度加入すると解約不可

役員報酬500万円の社長であれば、月100万円・年間1,200万円もの経費を作ることができます。現実的にはなかなかない金額ですが、節税メリットは非常に大きい制度です。

📌 メリットまとめ

掛け金が全額経費計上でき、節税メリットが非常に大きい
確定給付型のため、加入者の元本が基本的に確保される
退職・休業時にも満額受け取りが可能
社長・従業員それぞれが任意で加入できる（全員加入不要）
月給が下がることで社会保険料の削減効果がある

⚠️ 注意・デメリット

一度加入すると解約不可なので慎重に検討すること
手数料が高く、加入者が多いほどコストが増大する
社会保険料が削減される反面、将来の社会保障（年金等）も減少するリスクがある
運用が失敗した場合は会社（企業）が追加負担しなければならないリスクがある
1人社長・設立1年未満・2年連続赤字・債務超過の会社は加入不可
まだ新しい制度のため、中小企業基盤整備機構と同等の安全性を100%保証するとは言いにくい

育み基金は非常に話題性が高まっている制度ですが、まだ新しいため現時点では積極的に推奨するのは難しい状況です。もう少し情報が蓄積され、安全性が確認できた段階で活用を検討するのが賢明でしょう。

📝 このセクションのまとめ

2018年スタートの確定給付企業年金制度で、掛け金は給与の20%・月額最大100万円
加入者の元本が基本的に確保される確定給付型
一度加入すると解約不可・運用失敗時は会社が追加負担するリスクあり
まだ新しい制度のため、情報収集・慎重な検討が必要

6つの制度まとめ：どれを選ぶ？組み合わせ方のポイント

節税しながら退職金を貯める方法6選を改めて整理します。

制度名	対象	従業員も加入可能か	主なメリット
①小規模企業共済	役員・個人事業主	×（役員・個人事業主のみ）	掛け金全額所得控除、安全性が高い
②生命保険（長期平準・養老保険）	法人（経営者向け）	◎（養老保険は従業員も）	節税・貯蓄・保障を同時実現
③iDeCo・企業型DC	役員・従業員	◎（企業型DCは従業員も）	掛け金が所得控除、福利厚生に活用
④経営セーフティ共済	法人・個人事業主	×	掛け金全額経費、倒産防止機能あり
⑤NISA	個人	×（個人で加入）	配当・売却益が非課税、枠の再利用可
⑥育み基金	法人（厚生年金適用事業所）	◎（任意加入）	掛け金上限が大きく節税メリット大