税理士が解説する最強の節税方法7選！利益を賢く管理する

そのまま納税するのが一番いいと思いますが、今回は利益が出過ぎた場合におすすめの節税方法を7つお伝えします。

これを知っていると、数千万から億単位で節税効果が出る可能性があります。法人経営者はもちろん、個人事業でも当てはまる方法があるので、ぜひチェックしてください。

まず一つ目は、利益が出たなら社員に還元しましょう。決算賞与を支給することで全額経費に落とせます。ポイントは、決算月に支給せず、決算を超えてから1ヶ月以内に支給することです。これにより、決算月の経費に計上できます。

また、現預金残高を減らさないことで銀行評価が高まります。決算賞与は通知だけし、支払いは翌月という形で、節税と銀行評価を高める一石二鳥の方法です。

役員の決算賞与は通常経費になりませんが、事前確定届出給与という制度を使うことで経費にできます。これは、どの役員にいついくら払うかを決めて税務署に届け出る必要があります。

この制度を活用すれば、役員賞与を経費に計上でき、資金繰りが悪ければ支払わずに済ませることも可能です。

次に少額減価償却資産についてです。青色申告をしている法人や個人事業主は、30万円未満の資産を一括で経費として計上できます。これを利用して、決算直前に備品を購入することで、節税効果を得られます。

ただし、年間300万円までの上限があるので注意が必要です。

倒産防止共済も有効です。取引先が倒産した際に融資を受けるための制度ですが、掛け金の積立額が全額経費として計上できます。最大で年間240万円の節税が可能です。

解約時には、40か月経過後に100%返還されるので、赤字の時に解約すれば税金もかかりません。

オペレーティングリースという方法があります。これは航空機の所有権を持つことで、初年度に70%から80%の経費を計上できる節税商品です。

ただし、現金が長期間戻らないというデメリットもあるため、資金に余裕がある場合におすすめです。

将来の収益につながるものに投資することも大切です。広告宣伝費は一括で多額を経費計上でき、採用広告なども含めて全額経費として認められます。

ただし、広告の掲載期間が決算をまたがないように注意が必要です。

最後に、決算月の変更です。決算直前に利益が出過ぎた場合、決算月を前倒しすることで利益を来期に持ち越せます。これにより、役員報酬で利益を調整することが可能です。

利益を均等に抑えることで、税率が上がるラインを避け、長期的な節税につなげることができます。