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2026.02.23

扶養控除が大幅拡大！大学生は年収150万まで扶養OK｜特定親族特別控除を税理士が解説

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2025年から「特定親族特別控除」がスタートし、19〜22歳の大学生は年収150万円まで親の扶養に入れるよう大幅拡大。最大63万円の控除で、親世帯の所得税・住民税が減税となります。

年収の壁はいくつある？まず全体像を整理

「年収の壁」にはさまざまな種類があり、それぞれ意味が異なります。大きく分けると税金に関する壁と社会保険に関する壁の2種類です。

壁の種類	金額	意味
税金の壁①	103万円	自分の所得税が発生するライン／親の扶養から外れるライン
税金の壁②	150万円	配偶者が税金の扶養から外れるライン（従来）
社会保険の壁①	106万円	一定規模以上の会社勤務で社会保険加入義務が発生
社会保険の壁②	130万円	社会保険の扶養から外れ、自ら保険料を負担するライン

今回解説するのは緑の税金の壁、すなわち年収103万円のラインです。社会保険（106万・130万）の壁は働く会社の規模によって適用が変わるため、別の話として区別して理解しておきましょう。

📝 このセクションのまとめ

年収の壁は「税金の壁」と「社会保険の壁」の2種類がある
今回の改正は税金の壁（103万円）に関するもの
社会保険の壁（106万・130万）は別の制度で今回の対象外

そもそも扶養控除とは？基本的な仕組みをおさらい

扶養控除とは、所得税や住民税に関する節税制度です。一定の条件を満たす親族（子供や親など）を扶養している世帯主は、自身の税金を節税することができます。

扶養控除を受けるための主な条件は以下のとおりです。

同一生計の子供・親など一定の親族であること（必ずしも同居は不要。同じ財布で生活していれば離れて暮らしていてもOK）
12月31日時点の年齢が16歳以上であること
お子さんの所得が48万円以下（給与収入換算で103万円以下）であること
親が個人事業主の場合、その事業のお手伝いをして給与の支払いを受けていないこと

📌 ポイント

「同一生計」は同居を意味しません。離れて暮らしていても、同じ財布で生活している（仕送りをしているなど）場合は同一生計に該当します。

また、0歳〜15歳のお子さんには扶養控除がありません。これは児童手当・子ども手当が充実しているという理由で、かつてはあった控除がなくなってしまった経緯があります。

📝 このセクションのまとめ

扶養控除は所得税・住民税の節税制度
16歳以上・年収103万円以下のお子さんが対象（従来）
0〜15歳は児童手当があるため扶養控除なし
同居していなくても同一生計なら対象になる

年齢別の扶養控除額の一覧

扶養控除の控除額は、お子さんの年齢によって異なります。特に19歳以上23歳未満の「特定扶養親族」は学費が高い時期であることから、控除額が割り増しされています。

年齢区分	区分名	所得税の控除額
0〜15歳	（対象外）	0円（児童手当あり）
16〜18歳	一般扶養親族	38万円
19〜22歳	特定扶養親族	63万円
23歳以上	一般扶養親族	38万円
70歳以上（同居）	老人扶養親族	58万円
70歳以上（別居）	老人扶養親族	48万円

📌 ポイント

控除額63万円・38万円というのは「税金がその金額だけ安くなる」という意味ではありません。この控除額に親の適用税率をかけた分だけ節税効果が生まれます。たとえば税率20%なら63万円×20%＝12万6,000円の節税です。

📝 このセクションのまとめ

19〜22歳（大学生世代）は特定扶養親族として控除額が63万円と最も高い
控除額は「所得から差し引かれる金額」であり、税金の軽減額は税率次第
今回の改正はこの「特定扶養親族」の年収ラインが変わるもの

2025年の税制改正で何が変わる？123万・150万の壁を解説

2025年（令和7年）から、扶養に入れるかどうかの年収ラインが変わります。変更点は2段階になっていて、やや複雑です。順を追って解説します。

【変更①】全年齢共通：103万円→123万円に引き上げ

まず、すべての扶養親族について、扶養に入れる所得上限が48万円から58万円に引き上げられます。給与収入に換算すると、これが年収123万円に相当します。給与所得控除の最低額が65万円に改正されたことから逆算した数字です。

16〜18歳のお子さん：年収123万円まで扶養OK
23歳以上のお子さんやフリーターなど：年収123万円まで扶養OK

【変更②】19〜22歳（特定扶養親族）のみ：さらに150万円まで拡大

特定扶養親族（19〜22歳）については、さらに上乗せがあります。新たに「特定親族特別控除」という制度が創設され、年収150万円以下であれば扶養に入れるようになります。

年齢区分	改正前の扶養ライン	2025年以降の扶養ライン
16〜18歳	年収103万円以下	年収123万円以下
19〜22歳	年収103万円以下	年収150万円以下（特定親族特別控除）
23歳以上	年収103万円以下	年収123万円以下

📌 ポイント

150万円を超えても年収188万円以下であれば、控除額は減りますが特定親族特別控除の適用は受けられます。150万円を超えたら即アウトというわけではありません。年収188万円を超えると控除額がゼロになります。

📝 このセクションのまとめ

2025年から全員の扶養ラインが103万円→123万円に引き上げ
19〜22歳のみ「特定親族特別控除」で150万円まで扶養OK
150万〜188万円の間は控除額が段階的に減少する
188万円超でゼロになる

特定親族特別控除の年収別・控除額一覧

特定親族特別控除は、お子さんの年収が150万円を超えると控除額が段階的に減っていきます。具体的な控除額の変化は以下のとおりです。

お子さんの年収	所得税の控除額
150万円以下	63万円
155万円以下	61万円
（段階的に減少）	↓
188万円超	0円

住民税については控除額が45万円となります（所得税の63万円とは異なります）。

📝 このセクションのまとめ

年収150万円以下なら所得税控除額は最大63万円
住民税の控除額は45万円
年収150〜188万円の間は控除額が段階的に減少
年収188万円超で控除額はゼロ

親の年収別・減税シミュレーション

特定親族特別控除（所得税63万円・住民税45万円の控除）を受けた場合、親の手取りはどれくらい増えるのでしょうか。19〜22歳のお子さん1人・配偶者ありの世帯で試算しました。

親の年収	年間手取りの増加額	月換算
400万円	7万7,100円	約6,400円
600万円	10万円超	約8,400円
800万円	17万3,600円	約1万4,500円
1,000万円	17万3,600円	約1万4,500円

📌 ポイント

年収が高いほど適用される税率が高くなるため、減税効果も大きくなります。年収800万円・1,000万円の世帯では、月換算で約1万4,000円もの減税効果があります。

当初議論されていた「年収178万円の壁」は実現しませんでしたが、この150万円の壁への引き上げはなかなか大きな改正と言えます。

📝 このセクションのまとめ

年収400万円の親で年間約7万7,000円の減税
年収600万円で10万円超、800万円以上で17万円超の減税
高収入の世帯ほど恩恵が大きい

デメリット・注意点：税制がますます複雑になる

今回の改正はメリットが大きい一方、デメリットや注意点もあります。

⚠️ 注意

2025年の年末調整では、お子さんの年齢によって扶養のラインのカウント方法が変わります。16〜18歳は123万円、19〜22歳は150万円（特定親族特別控除）と区分が異なるため、年末調整・確定申告の手続きがさらに複雑になります。2024年の年末調整でも定額減税の対応で大変だったところに、さらに複雑な改正が加わる形です。

また、「学生の本分は学業である」という観点から、年間150万円も稼がせて大丈夫なのかという声も聞かれます。制度の恩恵を受けつつも、学業とのバランスには注意が必要です。