失業保険の基礎を専門家が解説｜もらえる条件・金額・受給の流れを丸わかり

失業保険の全体像を、条件・金額・受給の流れまで丸ごと解説します。

失業保険とは何か？まずざっくり理解しよう

失業保険をひと言で説明するなら、「退職者が次の仕事を見つけるまでの間にお金を受け取れる制度」です。これは公的保険の一種で、民間の保険と同じように「保険料を払っているから、何かあったときに保険金がもらえる」という仕組みです。

私たちが会社に勤めながら払っている雇用保険料、これが失業保険の財源になっています。つまり、雇用保険料を払っていたから、失業したときに保険金のようなお金がもらえる、というわけです。ただし、全員がもらえるわけではなく、一定の要件を満たす必要があります。

正社員として勤めている場合、雇用保険と労災保険の両方が適用されていますが、自分が負担しているのは雇用保険料だけです。そして、その雇用保険の中に失業保険が含まれています。

なお、雇用保険はとても幅広い給付をカバーしています。失業保険だけでなく、育児休業給付金・介護休業給付金・教育訓練給付なども、すべて雇用保険の中に含まれています。雇用保険は私たちの生活を多方面から守ってくれる制度です。

失業保険をもらえる3つの条件

失業保険を受給するには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

1. 次の仕事を探していること
2. 雇用保険料を払っていたこと
3. 一定期間の勤務年数があること

それぞれ詳しく見ていきましょう。

条件①：次の仕事を探していること（ハローワークが基準）

失業すれば次の仕事を探すのは当然ですが、失業保険においては「ハローワークを経由して仕事を探しているか」が重要なポイントになります。具体的には次のような行動が求められます。

• ハローワークを経由して仕事を探す
• ハローワークが掲載している求人に実際に応募する
• 働く意思があることをハローワークに示す

条件②：雇用保険料を払っていたこと

前職で雇用保険料を払っていたかどうかを確認する必要があります。雇用保険料の支払いは強制加入（強制適用）となる条件が決まっており、次の両方に該当する場合は原則として雇用保険に加入しています。

前職の給与明細を見て、雇用保険料が引かれていたかどうかを確認してみましょう。引かれていれば、この条件はクリアです。

条件③：一定の勤務年数があること（退職理由で変わる）

前職でどれくらい勤務していたかも条件になります。そして、この条件は退職の理由によって異なります。ここで「自己都合退職」と「会社都合退職」という2つの区分が登場します。

会社都合退職の方が、受給条件が緩くなっています。また、この退職理由の違いは、受給できる日数や金額にも影響してきます。

注目しておきたいのは、「会社都合」の範囲が意外と広いという点です。契約社員の契約満了や、親族の介護を理由とした退職なども会社都合として扱われます。つまり、自己都合ではないケースでも会社都合と同等に扱われる場面があります。この詳細については、次回の「失業保険の裏技」の回で詳しく紹介されます。

受給までの流れ：意外と時間がかかる

失業保険は退職してすぐにもらえるわけではありません。「待機期間7日間が終わればもらえる」と勘違いしている方が多いですが、実際はもっと時間がかかります。

受給までの基本的な流れは次のとおりです。

1. 退職する（スタート）
2. 前の会社から離職票を受け取る（早くて約1週間、遅い場合は2週間以上かかることも）
3. 離職票をハローワークに提出する
4. 待機期間7日間が経過する
5. ハローワーク主催の説明会に参加し、失業認定を受ける
6. 受給開始（退職理由によって異なる）

失業認定後の流れは、退職理由によって大きく異なります。

自己都合退職の場合、離職票が1週間でスムーズに届いたとしても、7日間の待機＋2ヶ月の給付制限で、最低でも約2ヶ月半は失業保険を受け取れません。

なお、自己都合退職の給付制限について補足します。以前は3ヶ月の給付制限でしたが、令和2年（2020年）10月以降の退職からは原則2ヶ月に短縮されました。ただし、重大な非違行為（会社に多大な損害を与えるなど）による解雇の場合は例外となり、自己都合扱いで3ヶ月になるケースもあります。

受給金額の計算方法：ざっくり6割と覚えておこう

失業保険の受給金額は、最終的にはハローワークが計算してくれます。ただし、計算の仕組みをざっくり理解しておくと安心です。

受給金額に影響する要素は複数あります。

• 退職前6ヶ月の給与額
• 退職理由（自己都合・会社都合）
• 勤務年数
• 年齢

また、1日あたりの支給額には年齢ごとに上限金額が設けられています。

年齢が上がるほど上限金額も少しずつ上がる、年功序列的な構造になっています。給付率はこの上限金額を超えないように計算されるため、給与が高い人ほど給付率が低くなる仕組みです。

受給日数：退職理由と勤務年数・年齢で変わる

1日あたりの金額が決まっても、それを何日分もらえるかによってトータルの受給金額が変わります。この「給付日数」も、退職理由・勤務年数・年齢によって異なります。

自己都合退職の場合（65歳未満は年齢による区分なし）

会社都合退職の場合（年齢と勤務期間の両方で細かく区分される）

モデルケースで確認：具体的にいくらもらえる？

実際の計算イメージをモデルケースで確認しましょう。

1. 200万円 ÷ 180日 ＝ 約11,111円（1日あたりの平均給与）
2. 32歳の上限金額は7,715円のため、給付率は上限を超えない水準に設定される
3. 複雑な計算式を適用すると、基本手当日額は約6,200円
4. 勤務10年以上なので給付日数は120日
5. 総受給額：6,200円 × 120日 ＝ 約744,000円（4週間おきに分割して支給）

まとめ：失業保険は「いざという時のための知識」として準備しておこう

失業保険について、全体像を整理しました。今すぐ必要な知識でなくても、人生の中でいつか必ず役に立つ制度です。いざその時になって慌てないよう、今のうちに基本的な流れを頭に入れておきましょう。

• 失業保険とは何か：退職後に一定条件を満たすともらえる公的給付
• 保険の位置づけ：労働保険→雇用保険→失業保険という入れ子構造
• 受給3条件：①仕事を探している ②雇用保険料を払っていた ③一定の勤務年数がある
• 受給までの流れ：退職→離職票受取→ハローワーク提出→7日待機→失業認定→（自己都合は+2ヶ月）→受給開始
• 受給金額の目安：直前の給与のおよそ6割（ハローワークが計算）

退職をする時に「自分はどの条件に当てはまるのか」「いつからもらえるのか」「いくらもらえそうか」をざっくり確認できるだけで、大きな安心につながります。ぜひこの記事を、その時のための準備として活用してください。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 大河内薫のマネリテ学園 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
本サイトは 大河内薫のマネリテ学園を応援しています！

関連記事

知らないと損！国の給付金制度を徹底解説｜ライフイベント別にもらえるお金まとめ

雇用保険のすごい特典5選を解説！少ない負担で守られる公的保険の全貌

失業保険の裏技3選｜給付制限解除・再就職手当・会社都合変更を徹底解説

     

東京エリア

千代田・中央・港区から副都心各区まで、東京の優良税理士法人ランキング

千代田区 港区 中央区 新宿区 渋谷区 豊島区 品川区 その他東京

関西エリア

大阪・京都・兵庫・岡山など関西圏の信頼できる税理士法人ランキング

大阪市 京都市 兵庫県 岡山県 その他関西

関東エリア

首都圏の神奈川・埼玉・千葉・北関東で実績のある税理士法人ランキング

横浜市 川崎市 さいたま市 千葉県 群馬県 栃木県 茨城県

中部エリア

製造業の集積地、中部・北陸圏で企業支援に強い税理士法人ランキング

名古屋市 静岡県 長野県 岐阜県 新潟県 石川県 山梨 富山・福井

九州・沖縄

九州・沖縄地域で地域密着型サービスに定評のある税理士法人ランキング

福岡市 長崎県 熊本県 その他九州

その他地域

北海道・東北・中国・四国地方の地域に根ざした税理士法人ランキング

札幌市 宮城県 福島県 広島県 徳島県 その他北海道 その他東北 その他中国 その他四国