白色申告の記帳方法を税理士が完全解説！帳簿の付け方と注意点

白色申告の記帳はたったこれだけ。ポイントを押さえれば誰でも対応できます。

国税庁も会計ソフト会社も税理士も、みんなよってたかって青色申告を勧めてきます。しかし実は、白色申告の記帳は非常に楽で、今でも多くの事業者が採用している申告方法です。とはいえ、ポイントは押さえておかなければなりません。今回は白色申告の記帳の仕方を完全解説した上で、記帳を怠った場合のペナルティなどについても解説していきます。

白色申告者が備えるべき帳簿と書類の全体像

白色申告者はどんな帳簿を備えなければならないのか、情報はあるものの非常に分かりづらいですよね。整理するとこのようになっています。

帳簿の種類は大きく2つに分かれます。

最低限備えなければならないのは法定帳簿だけです。法定帳簿以外に作った帳簿は「任意帳簿」と呼ばれ、必ずしも備えなくてもかまいません。

帳簿以外に保存が必要な書類（証憑書類）は以下のとおりです。

• 商品売買を行っている方：棚卸し表（必ず保存）
• 請求書・領収書・納品書（きちんと保管）

帳簿の付け方：手書き・Excel・会計ソフトどれでもOK

帳簿の付け方に特に規定はありません。手書きでも、ExcelなどのスプレッドシートソフトでもOKです。また、会計ソフトを使えば非常に楽に記帳ができます。たとえ白色申告であっても会計ソフトの利用は有効です。

次に、法定帳簿として必要な「収入・経費の明細」の記載事項を確認しましょう。

特に難しいことはありません。パッと見て取引内容が分かる形で記載されていればOKです。

白色申告で認められる「簡易な記帳方法」

白色申告では、以下の場合に日々の合計金額のみを一括で記載してよいという簡易な記帳方法が認められています。

「小額」の明確な基準は示されていませんが、事業者ごとに常識的な金額で判断することになります。現金取引は今の時代あまり多くないと思いますので、日々の合計額のみ計上したい場合は、請求書などで取引の詳細を確認できる状態であることを確認してください。

また、計上のタイミングについては、基本的には現金主義で記帳しておいて、年末に未収・未払いの計上を行うという方法でもOKとされています。この簡易な記帳方法については後ほど詳しく解説します。

法定帳簿の具体的な記入例（免税事業者向け）

ここからは実際の帳簿の記入例を見ていきます。まず免税事業者を前提として解説します（課税事業者については後述します）。

売上・仕入れの記入例は以下のとおりです。

掛けで売り上げた場合は入金日ではなく取引発生日（出荷日など）に計上するのがポイントです。

経費の記入例は以下のとおりです。

売上・仕入れの簡易記載方法として、請求書や納品書で内容を確認できる場合は、その日の取引総額をまとめて1行で記載してもOKです。

このように、月次で合計額を集計し、最終的に1年間の累計額を必ず算出するようにしてください。月次の合計行は必須ではありませんが、年間累計額の算出は必須です。Excelの合計機能を活用すると便利です。

決算時に必要な調整作業

12月末まで日々の記帳を続けたら、決算時にいくつかの調整が必要です。以下の項目を順番に確認してください。

① 売掛金・買掛金の期末計上（現金主義で記帳していた場合）

発生主義で記帳していた方はこの作業は不要ですが、現金・振込の入金時に売上を計上・支払い時に仕入れを計上するという現金主義で記帳していた場合は、期末に売掛金・買掛金を追加計上しなければなりません。

例えば、12月末に出荷したが入金は1月になってからという場合、現金主義では売上が計上されていません。しかし決算は発生主義で行わなければならないため、売掛金として期末に計上する必要があります。買掛金も同様です（12月中に仕入れて1月に支払い、という場合）。

② 未払い費用の追加計上

今期に発生しているが、まだ支払っていない費用（翌月払いなど）も追加で計上することで、今期の税金を減らす節税効果があります。

• 電気代の未払い分：水道光熱費に追加計上（例：4,000円）
• 携帯電話代の未払い分：通信費に追加計上（例：2,000円）

③ 前受け金の売上からの除外

売上代金を前受けで受け取っている場合、入金時に売上を計上していると前受け分も売上に含まれてしまいます。しかし前受け金はまだ出荷していない・サービスを提供していない分ですので、発生主義の観点から売上から除く必要があります。

例えば前受け金が5万円ある場合は、売上の行にマイナス5万円として計上し、売上から除外します。売掛金の確認と合わせて必ず確認するようにしてください。

④ 家事按分の調整

自宅兼事務所・自宅兼店舗として自宅で事業を行っている場合、事業使用割合の分のみ経費にできます。プライベートで使用している部分（寝室・リビングなど）は除かなければなりません。

通常は面積比で家賃を按分します。例えば事業使用割合が20%、プライベート使用が80%の場合、以下のように計算します。

電気料金については、店舗・事務所が開いている時間・仕事をしている時間で按分することも考えられます。いずれにせよ、合理的な根拠に基づいて按分割合を決定してください。

棚卸し表の作り方と「最終仕入原価法」の注意点

商品売買を行っている方は、期末にまだ販売していない在庫（棚卸資産）を集計した棚卸し表を作成しなければなりません。まだ売れていない在庫は経費にできないため、経費から除く必要があります。

棚卸し表には、全商品について数量×単価＝金額を記載し、合計額を算出します。この合計額が期末商品棚卸高として収支内訳書に記載されます。

また、前期末の棚卸高（期首棚卸高）も収支内訳書に記載し、以下の計算式で売上原価を算定します。

最終仕入原価法とは

棚卸資産の評価方法について、特に届け出をしていなければ最終仕入原価法という方法で算定しなければなりません。

これは、同じ商品を複数回に分けて仕入れており、都度単価が異なる場合に、どの単価を用いるかという問題に関係します。

具体例を見てみましょう。

期末にA商品の在庫を数えたところ100個あったとします。先入れ先出し法で考えると、12月10日仕入分の20個（80円）と12月20日仕入分の80個（90円）が残っているはずです。

しかし最終仕入原価法では、最後に仕入れた単価（12月20日の90円）を在庫100個全てに適用します。

最終的に算出した期末・期首の棚卸資産の金額を収支内訳書に反映し、固定資産を持っている方は収支内訳書の減価償却費の計算欄（固定資産台帳）を利用して減価償却費を計算し、収支内訳書の13番（減価償却費）に金額を記入します。

課税事業者の帳簿記載：消費税の処理方法

課税事業者の方は、消費税分の処理方法について補足が必要です。まず税込み経理か税抜き経理かを選択します。

楽さを優先するなら税込み経理がおすすめです。ただし固定資産の金額基準（10万円）が税込金額で判断されるため、その点では不利になる可能性があることを理解した上で選択してください。

消費税の申告方法別・帳簿の記載ルール

簡易課税の記載例として、第2種事業（飲食料品）の売上28,000円と日用品の売上12,120円がある場合、飲食料品は軽減税率（8%）対象なので「かっこ2・米印」、日用品は標準税率（10%）なので「かっこ2」と記載します。

また、第3種事業（製造業など、原材料を仕入れて加工して販売する場合）であれば「かっこ3」と記載します。

課税事業者の方は、帳簿の最下行で以下のように集計する必要があります。

• 売上：8%軽減税率対象・10%標準税率・非課税・不課税に分けて集計
• 経費（本則課税のみ）：インボイス発行事業者への支払いとそれ以外を区分して集計

本則課税は非常に手間がかかります。自信がない方は簡易課税または2割特例を選択することをおすすめします。

おすすめ会計ソフト3選の比較

会計ソフトを使って記帳したいという方のために、主要3ソフトを比較します。いずれも最も下位のプランで白色申告に対応しています。

freeeとマネーフォワードはよく比較されます。freeeは一貫して「経理の初心者に優しく」という設計で、経理の知識がゼロでも使いやすい作りになっています。一方、マネーフォワードは従来の会計ソフトに近い形なので、他の会計ソフトを使ったことがある方はすんなり使えるでしょう。

従来型の会計ソフトを使い慣れている方には、最初freeeがとっつきにくいと感じるかもしれません。ただしfreeeも慣れれば非常に便利なソフトです。両者ともお試し利用ができますので、実際に触ってみてから決めることをおすすめします。

記帳を怠った場合のペナルティ（令和5年分から強化）

白色申告者も平成26年以降、記帳義務が課されるようになりました。記帳を怠った場合のペナルティについて解説します。

推計課税のリスク

帳簿が全くない状態で無申告だった場合などに税務調査が入ると、推計課税が適用される可能性があります。これは、帳簿がないため売上も経費も検討がつかない場合に、税務署側が独自に「この事業規模ならこれくらいの経費だろう」と判断して税額を計算・課税するものです。

令和5年分から新設された加算税の上乗せルール

今回の確定申告（令和5年分）から、帳簿の不備に対する罰則が強化されました。

この強化は、国税庁が事業者に適切な記帳をさせるための措置です。きちんと帳簿をつけて確定申告書に反映していれば、万が一税務調査が入っても大きな問題となることはありません。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 税理士ナガイ の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
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