役員賞与vs役員報酬どちらが得？社会保険料を年140万円削減する方法を税理士が解説

なんで急に人生ゲームの話題を…？

なるほど。これって実際どうなんですか？場合によっては確かに事実なんじゃないですかね。あり得ると思いますよ。役員賞与と役員報酬はそれぞれ性質が異なりますので、実はとある方法を使えば同じ年収でも手取り額を年間例えば140万円も増やせたり、そういった方法もあったりします。

まず、役員賞与と役員報酬はそれぞれどういうものかというのを振り返ろうと思います。

役員賞与は不定期に支給する報酬のことを言い、いわゆるボーナスと呼ばれているものです。役員報酬は毎月一定額支給する報酬になっていて、いわゆる給料と言われているものになります。

次に、役員賞与を経費にする方法をお伝えしていきます。経費にするためには事前確定届出給与というものを定めて、税務署に届け出をする必要があります。

いや、ところがですね、提出できる期限がきっちり決まっております。株主総会の決議をした日から1ヶ月以内、あるいはその会計期間のスタートから4ヶ月以内、この2つのうちどちらか早い方の日程が期限になります。

はい。この事前確定届出給与は厳しいというんですかね。届け出をした金額とずれていたらダメ、支給日が1日でも違っていたらダメ、要は全額経費にならないってことなんですよ。かなり厳しいです。

その時はですね、先ほど申し上げた通り、届けると1円でも違っていたらお金は渡せるんですけど経費にできないんですよ。ルール上。

例えば100万円の賞与を事前確定届出給与で届け出して、担任にもかかわらずその時の資金繰りなどの原因で20万円しか渡せませんでしたとなると、この20万円も経費にならない。これはかなり厳格ですね。

そうですね。変更というか、もう出すか出さないかっていう意味で、業績不振とか資金繰りが苦しいとかで支給できないのであれば、もういっそのこと出さないっていうのであれば大丈夫です。

はい、そうなんです。この制度がなかなか浸透しないのも、やっぱりこのちょっとした使いづらさなんじゃないかなと思います。

役員賞与は大きな金額が一気に出ていきまして、会社の経営状態は日々変わっていくものなので、数ヶ月前に大きな金額を一気に支払う届けを出してしまうより、年間の役員報酬を増額してそれを月割りで支給していった方が、資金繰りとしては考えやすいものになっていきます。

同額であれば、一気に受け取っても月割りで受け取っても所得税や住民税などの税負担は同じになります。ただし社会保険料は役員賞与で受け取った方が安くなる場合がありまして、どういった場合にどのくらい安くなるのかというのは後ほど詳しく説明していきます。

そうですね。会社としての法人税の負担と、個人としての住民税と所得税の負担のバランスとか、生活費に最低どれくらいかかるのかっていうのを考えて、本当に諸々のバランスを考えて決めることが大切です。役員報酬と役員賞与に関しても、どちらかに決めるのではなくて、両方をうまく配分して取り入れていくのも一つの手なんじゃないかなと思います。

役員賞与の支給額によっては社会保険料が抑えられて、その分だけ手取りが増えるケースがあります。社会保険料は会社から役員への支給額におおむね比例していきますが、ずっと比例していくわけじゃなくて天井（上限）が設定されています。役員賞与が高額になるとその上限にかかってきまして、社会保険料が相対的に低くなっていきます。

社会保険料は、役員賞与の場合は標準賞与額、役員報酬の場合は標準報酬月額に保険料をかけて計算していきます。

この標準賞与額と標準報酬月額にはそれぞれ上限が設定されていますので、上限に引っかかった場合はそれ以上の社会保険料はかからず、結果的に社会保険料が下がることになっていきます。

標準賞与額の保険料の上限はですね、健康保険は年間累計573万円、厚生年金保険はひと月あたり150万円となっています。

標準報酬月額の保険料の上限なんですけども、報酬月額が135万3,000円以上になると139万円に設定されてしまいますね。

そういうことです。

一つのケースをもとに社会保険料を比較してみようと思います。例えば協会けんぽ加入、東京都、40歳以上で介護保険料ありの方、会社から経営者への年間報酬額が900万円だったとした時の比較です。

1つ目が全額役員報酬で受け取った時の場合です。社会保険料の総額はこの時191万1,972円になっています。

2つ目が900万のうち300万を役員報酬で、600万を役員賞与として受け取った場合なんですけども、社会保険料の総額は181万2,387円になってきます。つまり2つ目の方が年間の社会保険料は約10万円近く安くなるというものになっています。

確かにそうなんですよね。役員報酬と役員賞与の金額によってはかなりの額も安くなります。

年収1,200万円の方が役員報酬を月100万円（年間1,200万円）で受け取った場合と、役員報酬を月5万円（年間60万円）に抑えて、残りを役員賞与として1,140万円を一括で受け取った場合とを見てみようと思うんですが、先ほどと同じような計算式でやっていくとなんとですね、約140万円社会保険料が安くなります。

これは大きいですよね。ただしですね、役員賞与の金額が財務内容と照らし合わせて妥当かどうか、また法人の収益状況から見ても適正な範囲内かどうかというような基準で見られまして、損金不算入となる場合もあり得なくはないので、賞与の金額設定は注意が必要ですね。

役員賞与で極端に多く受け取る場合はですね、①退職金が減る、②死亡リスク、③資金繰りを圧迫する可能性、④生活費が厳しくなる可能性、⑤年金事務所への説明、⑥過大な賞与が否認されるというリスクですかね。

退職金の金額はある程度計算式が決まっていまして、役員報酬を減らすと退職金が減るみたいになっているんですが、退職金の金額は功績倍率法というもので計算されていきます。最終報酬月額を基準として計算しているものなので、退職前の役員報酬が極端に低い状況ですと、結果として退職金も少なくなってしまいます。

これは個人と会社双方にとって問題になってきまして、個人としては退職金の額が少なくなりますし、会社としては経費にできる金額が減るってことになってきます。

そうですね。近いうちに退職の予定があるときは徐々に報酬額を増やしておくとかの対策が必要ですね。

事前確定届出給与で定めた支給日前に、受け取る予定だった役員が亡くなってしまった場合、そのご遺族は支給予定だった賞与を手に入れることができなくなってしまいますね。あと、弔慰金の額も少なくなる可能性があります。

この弔慰金なんですけども、亡くなった時に亡くなったご家族を慰めるという趣旨で会社から支給されるお金になってきまして、受け取る側のご遺族にとっては相続税の対象外になるんです。支給する会社にとっては経費になるので、もらう側・上げる側にとってはいいことなんですが、弔慰金の適正額は業務外の死亡だった時は普通給与の6ヶ月分とされています。

そのため、報酬額を極端に減らしたまま亡くなってしまうと、弔慰金の額もおのずと少なくなってしまうんですね。

はい。単純に社会保険料削減のためだけにやるにはちょっとリスクもあるって事ですね。

事業が順調であればいいんですけども、この先どうなるかわからなくて思うように利益が上がらなかったとしても、先ほどご説明した通り役員賞与は予定通りの額で支給しないと経費に計上することができないです。あまりに役員賞与を大きく設定していると後々困ることがあり得るわけですね。

なるほど。例えば月々の報酬を極端に低くして生活費が足りなくなるようになった場合、役員賞与分からお金を先取りするみたいなことはできるんでしょうか？

なるほど。じゃあ同じく月々の報酬を極端に低くして生活費が足りなくなった場合、会社から貸付を受けるってことはできますか？

なるほど。税金以外のところでも影響が出ちゃうってことですね。

では次、年金事務所への説明っていうのはどういうことですか？

これは「社会保険料削減のためにやってます」っていう理由じゃダメなんですか？

合理的な説明ができないとダメってことなんですかね。

ちなみに最後、6つ目の賞与が過大として否認されるリスクっていうのはどういうことですか？役員への賞与はいくらまでならOKなんでしょうか？

なるほど。

わかりました。今回も面白い話ありがとうございました。