確定申告しなくていい金額と条件を税理士が解説｜知らないと損する税金のルール
e_zeirishi
良い税理士
年末調整とは何か？税理士が解説する仕組みと節税のポイント完全保存版
e_zeirishi
年末調整は「なんとなく提出する書類」ではなく、正しく理解すれば節税できるイベントです。
年末調整に対する「よくあるイメージ」を変えよう
年末調整と聞くと、こんなイメージを持つ方が多いのではないでしょうか。
- 源泉徴収票がもらえる
- 給料に少しお金が上乗せされて振り込まれる
- 総務部や経理部からなんか書類をいろいろ催促される
このイメージ自体は間違っていません。ただ、「なぜそうなるのか」という仕組みが分かれば、年末調整をストレスなく迎えられるだけでなく、もっと言うとワクワクしながら「税金を安くできる節税イベントだ」と前向きに迎えることができます。
📌 ポイント
年末調整は「義務的に書類を出す作業」ではなく、正しく情報を提出することで税金が安くなる節税イベントです。仕組みを理解するだけで毎年のストレスが大きく軽減されます。
📝 このセクションのまとめ
- 年末調整への「なんとなく」なイメージを変えることが第一歩
- 仕組みを理解すれば節税イベントとして前向きに取り組める
年末調整とは何か？会社が行う3つの作業
年末調整とは、端的に言うと次の3つの作業を指します。そして、この3つをすべて行っているのは会社（経理部・総務部）です。
| 作業 | 内容 | 誰が対応するか |
|---|---|---|
| ①従業員の所得税の計算 | 年間の正式な所得税額を確定させる | 会社 |
| ②自治体への報告 | 住民税の計算に必要な情報を各自治体に送付 | 会社 |
| ③税務署への報告 | 法定調書合計表を提出 | 会社 |
従業員の立場からすると「書類を出すだけ」に見えますが、会社側は相当な事務負担を抱えています。だからこそ、会社が設定した期限までに、きちんと書類を提出することが大切です。経理部・総務部への感謝の気持ちを忘れずに。
📝 このセクションのまとめ
- 年末調整の3つの作業（所得税計算・自治体報告・税務署報告）はすべて会社が行う
- 従業員は期限内に正確な書類を提出することが最大の役割
①所得税の計算：なぜ還付金が戻ってくるのか
毎月の給料から引かれている所得税は、実は概算額です。国税庁が「この給料額ならこの金額を引いてください」という基準を公表しており、会社はそれに従って天引きしています。
そして年間を通じて正式な所得税額を計算すると、月々の天引き額が多すぎた（払いすぎ）状態になっていることがほとんどです。その差額が「還付金」として年末に給料に上乗せされて戻ってくる、というのが仕組みです。
📌 ポイント
還付金は「もらえるお金」ではなく、元々自分のお金がただ戻ってくるだけです。年間で正式な所得税が確定するから還付金が生まれ、源泉徴収票が発行されます。
📝 このセクションのまとめ
- 毎月の所得税天引きは概算であり、年末に正式計算すると払いすぎになっていることが多い
- その差額が還付金として戻ってくる
- 所得税の確定が住民税・事業税・社会保険料の計算にも連動する
②自治体への報告・③税務署への報告：会社の膨大な事務作業
所得税の情報をもとに住民税を計算するのは、従業員が住んでいる各地方自治体です。会社は所得税計算の情報を各自治体に送付する必要があります。
たとえば従業員が1万人いて全員が異なる自治体に住んでいる場合、会社は1万回の送付作業を行うことになります。電子申告が普及した現在でも、これは相当な負担です。
また、税務署への報告（法定調書合計表の提出）では、次のような情報を記載する必要があります。
- 給与総額（何人にいくら支払ったか）
- 外注費（個人事業主・フリーランスへの支払額）
- 給与・外注費それぞれに対して源泉徴収した所得税額
- 不動産に関する情報（家賃の支払額、不動産購入時の情報、仲介手数料の支払先と金額など）
📌 ポイント
年末調整は会社にとって非常に重い事務負担です。従業員はその大変さを理解したうえで、期限を守って書類を提出することが最低限のマナーです。
📝 このセクションのまとめ
- 住民税の計算に必要な情報を各自治体へ送付するのも会社の仕事
- 税務署への法定調書合計表には給与・外注費・不動産情報など多岐にわたる記載が必要
- 会社の事務負担を理解し、期限内に書類を提出することが大切
従業員がすること：節税のために情報を提出する
会社が所得税を計算してくれるわけですから、従業員がすることは極めてシンプルです。計算に必要な情報を会社に提出する、それだけです。
⚠️ 注意
年末調整のポイントは「所得税を計算するのは会社、その情報を持っているのは従業員」という情報のズレにあります。従業員が情報提供を怠ると、税金が適正に（安く）計算されません。私たちが提供する情報のほとんどは税金を安くするための情報です。提出を怠ると節税の機会を逃すことになります。
提出する書類は大きく分けて次の3種類です。
| 書類名 | 主な内容 | 節税への重要度 |
|---|---|---|
| ①扶養控除等申告書 | 自分・家族の氏名・住所・年齢など | ★☆☆（言われるがまま記入） |
| ②保険料控除申告書＋添付書類 | 加入保険の情報、iDeCoの情報など | ★★★（最重要・節税直結） |
| ③基礎控除申告書（兼配偶者控除等・所得金額調整控除申告書） | 基礎控除・配偶者控除・所得金額調整控除 | ★★☆（ほぼ空欄のことも多い） |
書類を見ると漢字だらけで難しそうに感じますが、実は空欄（記入不要）の箇所が非常に多いのが特徴です。A4横書きの書類のうち半分以上が空欄、というケースもざらにあります。「難しそう」というマインドを捨てることが、年末調整攻略の第一歩です。
📝 このセクションのまとめ
- 従業員の役割は「計算に必要な情報を会社に提出すること」のみ
- 情報提供を怠ると節税の機会を失う
- 書類は難しそうに見えるが、空欄が多く実際はシンプル
各書類の書き方：扶養控除等申告書と保険料控除申告書
① 扶養控除等申告書は、自分の氏名・住所・年齢、そして家族の氏名・住所・年齢などを記載するものです。内容自体はシンプルなので、難しく考える必要はありません。
なお、多くの会社では翌年分の扶養控除等申告書を年末（または年始）に提出するよう求められます。これは、年末に集めると年始に退職した従業員への対応が困難になるためです。会社から指定された年度のものを、指示に従って提出しましょう。
② 保険料控除申告書は、節税において最も重要な書類です。ここに記載する情報は主に次の2つです。
- 加入している保険の情報（生命保険・介護医療保険・個人年金保険など）
- iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金情報
ただし、申告書に記載するだけでは不十分で、添付書類（保険料控除証明書）の提出がセットになります。保険会社からはがきや封書で送られてくる「保険料控除証明書」には、年間の保険料支払額が記載されており、これが税金計算の根拠となります。
📌 ポイント
保険料控除証明書には「一般」「介護」などの区分が記載されています。一般は一般の欄に、介護は介護の欄に記入すればOKです。その後の税金計算は会社がやってくれます。まずは正確な書類を提出することに集中しましょう。
📝 このセクションのまとめ
- 扶養控除等申告書は氏名・住所・年齢の記入がメイン。翌年分を提出する会社が多い
- 保険料控除申告書は節税で最重要。保険料控除証明書（添付書類）とセットで提出
- iDeCoの掛金情報もこの書類で申告できる
基礎控除申告書（兼配偶者控除等・所得金額調整控除申告書）の書き方
この書類は令和2年の改正で追加されたもので、正式名称は「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」という、早口言葉のような名前です。
「兼」が2つ入っているように、1枚の書類で3つの控除をまとめて申告できるのが特徴です。
| 書類上の位置 | 控除の種類 | 対象者 |
|---|---|---|
| 左上（赤枠） | 基礎控除 | ほぼ全員 |
| 右上（青枠） | 配偶者控除等 | 配偶者がいる人 |
| 下部（緑枠） | 所得金額調整控除 | 年収850万円超かつ一定条件の人 |
【基礎控除】
年間の給料が2,500万円以下の人は、「48万円」と記入するだけでOKです。ほとんどの方は2,500万円を超えないので、ここは「48万円と書くだけ」と覚えておきましょう。
書類にはその他の収入を記載する欄もありますが、副業などの収入は別途確定申告で税金を確定させるものなので、このタイミングで記入する必要はありません。また、副業の収入を会社に知らせたくない場合も多いでしょうから、無視して問題ありません。
【配偶者控除等】
配偶者の所得が一定金額を下回る場合、本人（納税者）の税金が安くなるのが配偶者控除です。配偶者の所得金額を把握する必要がありますが、年間の給料から所得金額を簡単に調べられるツールが国税庁のホームページに用意されています。給料額を入力してクリックするだけで所得金額が表示されるので、活用してみてください。なお、年末調整は年末前に行うため、概算で記入して構いません。
📌 ポイント
配偶者の所得金額は国税庁ホームページの計算ツールで簡単に調べられます。給料額を入力するだけで所得金額が表示されるので、ぜひ活用してください。
【所得金額調整控除】
年間の給料が850万円以下の場合は、この欄は空欄でOKです。850万円を超える場合でも、次のいずれかの条件を満たさないと記入不要です。
- 23歳未満の扶養親族がいる
- 自分が障害者である
- 障害者である家族（扶養している方）がいる
📌 ポイント
所得金額調整控除は、年収850万円超でかつ上記の条件に該当する人だけが記入します。850万円以下の方はもちろん、850万円を超えても条件を満たさなければ空欄です。該当する少数派の方は、しっかり記入して税金を安くしましょう。
📝 このセクションのまとめ
- 基礎控除：年収2,500万円以下なら「48万円」と書くだけ
- 配偶者控除：配偶者の所得を国税庁ツールで調べて概算記入
- 所得金額調整控除：年収850万円以下なら空欄でOK。超える場合も条件次第で空欄
- 1枚の書類で3つの控除をまとめて申告できる
まとめ：年末調整は節税イベントと位置づけよう
年末調整の全体像を整理すると、次のようになります。
- 会社が所得税の計算・自治体への報告・税務署への報告という3つの作業を代行してくれている
- その計算に必要な情報を持っているのは従業員自身
- だから従業員は正確な書類を期限内に提出する必要がある
- 提出する情報のほとんどは「税金を安くするための情報」
年末調整の仕組みをきちんと理解している人は、日本ではまだまだ少数派です。この記事を読んだだけで、あなたはすでに一歩リードして節税できている状態と言えます。
📌 ポイント
所得税を理解することは、住民税・事業税・国民年金・国民健康保険料など、さまざまな税金・社会保険料の理解にもつながります。所得税を抑えると、お金全体が見えてくるのです。年末調整を節税イベントとして気合を持って臨みましょう。
📝 このセクションのまとめ
- 年末調整は「義務的な書類提出」ではなく「節税イベント」
- 仕組みを理解しているだけで、多くの人より一歩リードできる
- 会社の設定した期限内に、正確な書類と添付書類を提出することが節税の第一歩
終わりに
本記事の内容は YouTubeチャンネル 大河内薫のマネリテ学園 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。 本サイトは 大河内薫のマネリテ学園を応援しています！
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