年内にできる節税5選！フリーランス必見の節税術を税理士が解説

あっという間ですよね。もうそんなに。年末が近づいているということで、まだ年内にできる節税方法ってあったりするんですよ。

節税できるくらいに所得が出ている人もいるかなと思うので、そこの解説をしますね。

じゃあ今日はフリーランスの方が年内にまだできる節税手法・厳選5つを紹介したいと思いますので、最後までチェックしてください。

まず1つ目、ふるさと納税はやりましたか？

ふるさと納税はルール改正があって、10月からちょっとルールが変わって、返礼品の額が高くなったり、今まで返礼品で出ていたものが出なくなったりとか。だから「やるなら9月までがおすすめですよ」というのを以前の動画でお勧めしましたけど、そんなに言うても大きくは変わっていないので、今年のふるさと納税は確実にやってほしいなと。本当にやらないともったいないですよ。

限度額も人それぞれなので調べないといけないですね。ふるさと納税のサイトで自分の所得と家族構成を入れたら大体の限度額が出ます。

まあ、2,000円は自己負担が生じるので、3,000円ふるさと納税しても返礼品って3割ぐらいの額なんですよ。3,000円寄付しても3割だったら900円ぐらいの返礼品で、そこから2,000円の負担が生じたらマイナスですよ。

マイナスですよね。1万円ぐらいのふるさと納税をしたら3,000円相当のものが大体届くので、そこから2,000円の自己負担が引かれてもまあ1,000円ぐらい得するかな、という感じです。まあ微妙ですけどね。限度額を超えるのが一番損するので、限度額は間違いないようにサイトでちゃんとシミュレーションしてチェックしてください。これがまず1つ目です。ふるさと納税についてもっと詳しく知りたい方は別動画でチェックしてください。

次、2つ目。必要なものを買うなら30万円未満のものにしてください。30万円以上のものになると減価償却といって、一気に経費で落とせなくなるんです。

よく、何も知らずに「何か買って経費に落とさなきゃ」といきなり車をドーンと買う人がいるんですけど、車を買っても12月に買ったら経費にできるのはほんの一部ですよ。

7万円ぐらいです。全然節税になりません。来年はまるまる12ヶ月分経費にできるけど、今年12月に買っても1ヶ月分しか経費にできない。そもそも6年で償却すべきもの、72ヶ月で償却すべきものが1ヶ月分しかできないので、1/72しかできないんですよ。

だから減価償却にならない程度の30万円未満のものを買う、例えばパソコンなら20万円前後が多いじゃないですか。でも30万円以上のものを買ってしまうと減価償却になって4年償却になったりするので、1/8しか償却できない。だから30万円以上のものは買わないように。

でも節税のためだけに買うとただの無駄遣いになってしまうので、本当にこれから買おうと思っていたものをちょっと前倒しして買うぐらいのイメージで買ってもらえればいいんじゃないかなと思います。

次、3つ目。広告宣伝費。広告宣伝って将来のための投資を事前にやるということなので、来年の売上を上げるために12月に広告を打っておく。12月に打った広告は12月の経費にまるまる落とせるんです。

広告宣伝って別にいくらかけても、まあ上限なく経費にできるんで、100万だろうと200万だろうと。それこそ車500万を買っても7万円しか落とせないけど、500万の広告を打ったら500万落とせるんです。来年の売上がその分600万、700万、1,000万上がればいいじゃないですか。広告費以上のリターンが来ればいい。

そうなんです。例えばウェブ広告を打ちます、500万打ちますと。掲載期間が12月から1月末まで2ヶ月間だったら、これは500万まるまる経費で落とせないんですよ。半分しか落とせない。12月と1月の掲載期間なら12月分までしか落とせないんです。

だから12月から来年の11月までの1年分を一括で払っても1/12しか落とせない。それは気をつけてください。掲載が1月からだったらもう全く落とせません。そういうのは気をつけて、今年中に掲載できる広告宣伝とか、あとは最近なら人材募集の広告とかもあると思うので、人材を募集したいなら今年のうちに募集広告をかけておくとか。それはまるまる経費で落とせるので、利益が今年いっぱい出ているならいいのかなと思います。

次、4つ目。小規模企業共済。久々に来ましたね。

確かにそうでしたね。小規模企業共済は入っておいた方がいい。ただ人数制限があるので、会社の規模が5人以下とか20人以下じゃないと入れないんです。自分の業種が何人以下なのかを確認して、該当したら年払いができるんです。

広告宣伝みたいに1年分前払いしても12月分しか落とせないとかじゃないんですよ。来年の11月分まで年払いしても一括で全部落とせます。1ヶ月分の上限がマックス7万円なので、12ヶ月分はいくらでしょう？

正解！びっくりした、今。そう、84万円。しかも経費じゃなくて所得控除といって、確定申告で所得から引けます。これは本当に前払いでも引けるという大きなメリットがあります。

77万円ですね。

12月になったら「やっぱり年払いにします」みたいな感じで、12月から1年分の前払いをしてもいいんですよ。そうすると今年入れられるのは77万と84万を足すと161万。161万円の所得控除を受けられるということです。今まで月払いだった人が急に年払いに変えても全額いけます。小規模企業共済に入っている人も入っていない人も、両方ご検討いただければと思います。

次、5つ目。小規模企業共済と同じく中小機構が出しているもので、何でしょう？

正解！これは経費に落とせる。マックス月20万円で、これも年払いができます。20万円×12は？

そう、240万円をまるまる経費で落とせる。これもさっきの小規模企業共済と一緒で、1月から20万円ずっと11月まで掛けるといくらですか？

220万円で、12月に年払いに変更しますって変更届を出して、年払い240万円を足したら460万円。一気にできるんですよ。これでかくないですか？

だから個人事業主の方が460万円まで経費にできたらでかいよね。そもそも20万円かけているのかっていう話もあるけど、本当に所得が出たら240万円だけでも結構個人事業主にとってはでかいと思うので。240万円、あとは小規模企業共済の84万円以上の所得を抑えられるということを知っておいてください。

ただ、小規模企業共済はマックスやってもいいと思うけど、倒産防止共済はかけすぎるとあとあと面倒になるんです。なぜかというと、倒産防止共済はマックス800万円まで積み立てられるんですよ。積み立て開始から40ヶ月以上経つと解約しても100%戻ってくるんです。

例えば毎月20万円ずつかけて年払いとかもして800万円貯まりました、40ヶ月経ちました、解約します、800万円まるまる戻ってきます。そうなったら800万円まるまる利益になるんです。そうすると所得がガッと増えるわけで、所得税って所得が高ければ高いほど税率が高いでしょ。だから税金が高くなってしまうんです。

だからもし800万円を解約する時は、その時に利益を抑える経費を使っておかないと、逆に税金をいっぱい取られてしまう。

そうそう、広告費を出すのもありだし、車を機種変更で買っておくとか、何らかの所得を抑える経費を使っておかないと、解約する時に税金がドッと取られて、せっかく毎年節税したのにそれ以上の税金が取られる可能性がある。だから倒産防止共済はちょっと、解約の時は気をつけないといけないですね。節税のことだけ見ているとトータルで損をするというパターンに陥るので気をつけてください。

これで5つ紹介させていただいたんですけど、これ全部共通することがあって、デメリットとしてお金がかかるんですよ。全部。だから節税できるけどそれ以上のお金が飛んでくる。どっちが資金繰り的にいいんだという話で、お金を残しておいた方がいいんじゃないかと。

だったらもう節税やめましょうっていう結論になって、「節税をやらない方がいいよ」っていう税理士とか専門家がいるんですよ。本当に。もうちょっと資金繰りのことを勉強した方がいいよと僕は言いたいんだけど。

その時だけを見たら節税するより節税しない方がお金は残る。けど、ふるさと納税は返礼品というリターンがあるでしょ。パソコンはまあちょっとリターンって言うと難しいけど、何か生産性を上げるためで。広告費はもちろん広告費以上のリターンを期待して広告費をかけるわけで。小規模企業共済は将来の退職金のリターンがあるでしょ。倒産防止共済は解約した時の解約返戻金のリターンがあるでしょ。

かけた額以上のリターンを将来受け取れるわけです。だから目先のことだけを見たら節税するよりかは節税しない方が資金繰りは楽やけど、長期的なリターンを考えたら節税した方がいいんですよ。

そんなアドバイスしかしない税理士はいらないし、僕なんて節税を徹底的にやってきたから資金繰りが良くなっているんです。だから節税するならリターンのこともちゃんと考えて節税をするということがまずポイントです。

あとね、お金が減るでしょ、一時的にも。節税するってことは利益が減るじゃないですか。そうなると銀行の評価がちょっと下がる可能性がある。銀行評価が悪くなるのはデメリット。でもその時に銀行にちゃんと説明ができるかどうかです。「こういう節税策を打ったから利益がこうなったんですよ」と。銀行も節税をして利益を抑えているんだなということが分かれば、それなら評価してくれるんですよ。だから銀行にもちゃんと説明するということがポイントですね。

僕なんかは常に利益をあまり出さない系でやっているけど銀行評価は高い。それも全部説明した上でのことです。無駄な買い物をすると銀行評価が下がるけど、先ほど言ったリターンのことも考えて投資しているんですよ、お金を使っているんですよということを説明したら銀行も評価してくれるので、銀行への説明もセットとして節税をしていただければと思います。