税理士事務所の担当者とうまくやる7つの方法・コツ

サトウさんのお悩み、とてもよく分かります。実は、税理士事務所とクライアントの関係で最も多い問題が「コミュニケーション不足」なんです。コミュニケーション不足から、税理士を替えたいと思っている経営者は実際に多いのが現実です。でも、ちょっとしたコツを知ることで、この関係は劇的に改善できるんですよ。今日は、税理士事務所の担当者と上手に付き合う7つの方法をお教えしますね。

まず最初のコツは「事前準備の徹底」です。毎月の面談前に、必ず質問リストを作成してください。顧問税理士の毎月の訪問で2時間ほどお話しする機会があるとします。茶菓子をつまんで、世間話で終わらせるのではなく、この時間を最大限に有効活用し、仕分けで疑問に思ったこと、来月の設備投資の減価償却についてなど、事前にメモした内容を質問しますということが重要です。

例えば、「来月購入予定のパソコン3台（各15万円）の処理方法」「従業員の交通費で、通勤手当と出張費の仕訳がよく分からない」「年末調整で配偶者控除を受けるための要件確認」など、具体的な金額や状況を含めて質問を準備するんです。

このような具体的な質問があると、税理士も「この経営者は真剣に取り組んでいる」と感じ、より詳しいアドバイスを提供してくれます。

2つ目のコツは「定期的な情報共有」です。月次面談のときだけでなく、重要な経営判断や変化があった時は、すぐに税理士に連絡することが大切です。

例えば、「新規取引先との契約が決まった」「設備投資を検討している」「従業員を新規採用する予定」といった情報を早めに共有することで、税理士は事前に最適なアドバイスを準備できます。

基本的には「税務に影響する可能性がある」と感じたタイミングで連絡してください。顧問契約を結んだ税理士は、会社の財務状況を詳しく把握したうえで、都度適切なアドバイスをしてくれますので、些細なことでも相談する価値があります。

具体的には、月商が大幅に増減した時、新しい事業を始める時、大きな支出が発生する時などです。メールやLINEで「〇〇の件で相談があります。次回面談時に詳しく話したいです」という一報を入れるだけでも効果的です。

3つ目は「専門用語の理解と共通言語の構築」です。クライアントとの「共通言語」を用いることが、円滑なコミュニケーションには欠かせません。

税理士が「売掛金の回転期間が長くなっています」と言ったとき、「売掛金って何ですか？」ではなく、「売掛金の回転期間を短縮するには、具体的にどんな対策がありますか？」と返せるレベルまで基本的な会計用語を覚えましょう。

まずは、自社の決算書に出てくる勘定科目から覚えてください。「売上高」「売掛金」「買掛金」「減価償却費」「未払金」などの基本用語を理解するだけで、税理士との会話の質が大幅に向上します。

また、毎月毎月、疑問点を解明していくと、経営者自身が会計や税務について精通していき、顧問税理士とのコミュニケーションもとれて一石二鳥という効果も期待できます。分からない用語が出てきたら、その場で「それはどういう意味ですか？」と質問することも大切です。

4つ目のコツは「具体的な数字と期限の明示」です。曖昧な相談ではなく、具体的な情報を提供することで、税理士も的確なアドバイスができます。

例えば、「節税対策を教えて」ではなく、「今期の利益が約500万円見込まれるので、法人税を抑えるために12月末までにできる対策を教えて」といった具体的な相談をしてください。

相談内容に応じて以下の情報を整理して伝えてください：

・金額：「約100万円の設備投資を検討」「月売上が前年同月比150万円増加」 ・期限：「来月末までに決断したい」「年内に実行予定」 ・目的：「節税効果を期待」「キャッシュフローの改善が目標」 ・制約条件：「予算上限は200万円」「従業員3名以下の対策希望」

このような具体的な情報があると、税理士は「中小企業投資促進税制を活用すれば、30万円以上の設備は全額損金算入できます」といった具体的な提案ができるんです。

5つ目は「相手の立場を理解すること」です。税理士の方から歩み寄るようにすることを心がけましょうという考えもありますが、クライアント側からも歩み寄る姿勢が重要です。

税理士事務所の担当者は、複数のクライアントを抱えており、それぞれに異なる業種や規模の企業を担当しています。彼らの専門性を尊重し、適切なタイミングで相談することを心がけましょう。

緊急性のある案件は対応してもらえますが、相談の仕方にコツがあります。「今すぐ回答が欲しい」のか「次回面談時までに調べておいて欲しい」のかを明確に伝えることです。

例えば、「税務調査の連絡が来ました。緊急で相談したいです」なら即座に対応が必要ですが、「来期の事業計画で税務面の注意点を知りたい」なら時間的余裕があります。このような緊急度の区別をすることで、必要な時にすぐに対応してくれるか（レスポンスの早さ）という関係性を築けます。

6つ目は「フィードバックと感謝の表現」です。税理士からアドバイスを受けた後、実際にどのように活用したか、その結果どうなったかを報告することが重要です。

例えば、「先月教えていただいた小規模企業共済の加入手続きを完了しました。年間84万円の所得控除が受けられることになり、大変助かりました」といった具体的な報告をしてください。

はい、これがとても重要なんです。税理士も人間ですから、自分のアドバイスが役立ったと分かると、より一層親身になってサポートしてくれます。また、失敗した場合も「○○を試してみましたが、うまくいきませんでした。他に方法はありますか？」と相談することで、さらに良いアドバイスがもらえることがあります。

このようなやり取りを続けることで、単なる税務顧問の関係から、信頼関係も構築されていくパートナーシップに発展していきます。

最後のコツは「長期的な関係性を意識すること」です。経験豊富なベテラン税理士であったとしても、信頼関係が成り立たなければ”最適なパートナー”とは言い切れません。一時的な節税効果よりも、長期的なパートナーシップを重視する姿勢が大切です。

事業計画や将来のビジョンを共有し、税理士に会社の成長戦略を理解してもらうことで、より戦略的なアドバイスを受けられるようになります。

完璧な事業計画である必要はありません。「3年後には従業員を10名に増やしたい」「5年以内に年商1億円を目指している」「将来的には法人化を検討している」といった大まかな方向性で十分です。

このような情報を共有することで、税理士は「従業員増加に備えて就業規則の整備が必要」「法人化のタイミングで消費税の取り扱いが変わる」といった将来を見据えたアドバイスができるようになります。また、年末調整や確定申告などの繁忙期を避けて重要な相談をするなど、業務内容によって料金が変わりますということも理解した上で、適切なタイミングで相談することも長期的な関係性には重要です。

今日お話しした7つのコツを実践することで、税理士事務所の担当者との関係は確実に改善します。重要なのは、相手も専門家として敬意を払いながら、建設的なコミュニケーションを心がけることです。

最初は慣れないかもしれませんが、継続することで必ず効果が現れます。税理士との良好な関係は、事業の成長にとって非常に大きな資産となりますから、ぜひ今日から実践してみてください。

それが一番大切な第一歩です。きっと税理士さんも、サトウさんの積極的な姿勢を評価してくれるはずですよ。頑張ってください！