青色申告と白色申告を徹底比較！フリーランスが青色を選ぶべき理由を税理士が解説

白色申告と青色申告、やることは同じなのに税金の差は数万円以上になることも。

結論：白色申告にメリットはない、青色申告一択

今回のテーマは「青色申告と白色申告、どっちがいいのか」です。結論から言うと、白色申告にメリットはありません。白色申告を選ぶ理由はなく、青色申告一択です。

この記事では、その根拠を順を追って説明していきます。また、白色申告にはメリットがないどころかデメリット・リスクまであります。そして青色申告の中にも「レベル」があるので、自分にとって何が最適なのかも確認していきましょう。さらに、青色申告は自動的に適用されるものではなく、事前の申請が必要です。そのスケジュール感もしっかり押さえていきます。

白色申告と青色申告の違いとは？

白色申告と青色申告の違いを一言で言うなら、税務的なメリットがあるかどうかです。もっと平たく言えば、節税できるか・税金が安くなるかどうかです。もちろん、税金が安くなるのは青色申告の方です。

よく「白色申告の方が簡単だから、税金のメリットがなくても白色申告にしようかな」という声を聞きます。しかし、同じ労力で・やることが全く同じなら、当然メリットのある青色申告を選びたいですよね。実は、それが今の時代はもう実現できているのです。

昔は白色申告の方が楽でした。しかし平成26年の改正以降、白色申告を選ぶ理由はなくなりました。それを次のセクションで証明していきます。

白色申告と青色申告の帳簿記載内容は同じ

白色申告であっても青色申告であっても、帳簿を作る必要があります。帳簿には1つ1つの入金・出金の履歴、つまり取引内容が記載されています。

国税庁のホームページに掲載されている白色申告の帳簿記載内容を確認すると、売上の欄には次の3項目を記載するよう求められています。

1. 取引年月日
2. 相手方の名称
3. 金額

つまり「何月何日に・誰から・いくら入金があったか」を帳簿に記載するのが白色申告のルールです。

では、帳簿の記載例を見てみましょう。例えば「10月4日・現金売上・中野商店・4万2,000円・ノート420冊＠100円」といった内容です。取引年月日・相手方の名称・金額がきちんと記載されています。

昔（平成26年以前）は、白色申告の場合は帳簿を作らなくてよく、売上と経費を電卓で集計した合計を確定申告書に記載するだけでOKでした。そのため白色申告の方が断然楽で、税金のメリットがなくても選ぶ価値がありました。しかし平成26年の改正以降、白色申告でも帳簿の作成が義務化され、青色申告とやることが同じになったのです。

青色申告の3つのレベルと節税メリット

青色申告には「レベル」があります。白色申告と比較しながら整理すると次のとおりです。

青色申告の最低レベルである10万円控除は、白色申告とほぼ同じ作業量で申告できます。やることが同じなのに、利益から10万円を差し引けるのです。税率が最低ラインだとしても、約1万5,000円の節税効果があります。これは確実に選ぶべきです。

さらに、55万円控除・65万円控除にチャレンジすれば、節税効果はさらに大きくなります。65万円控除が適用できれば、最低でも約10万円の税金が安くなります。簿記の知識がなくても、現在は会計ソフトを使えば複式簿記の帳簿を比較的簡単に作成できるようになっています。

白色申告のリスク：税務署で目立ってしまう

白色申告にはメリットがないだけでなく、デメリット・リスクまであります。それが「税務署内で悪目立ちする」というリスクです。

毎年きちんと確定申告をしていて、売上も利益もしっかり出ている個人事業主がずっと白色申告だった場合、税務署の職員は「なぜこの人は白色申告なのか？」と不思議に思います。

なぜなら、青色申告にするだけで申告内容はほとんど変わらず、税金が下がるのに、それをしていないからです。「税金の知識が全くないのでは？」「確定申告書にミスが多いのでは？」と思われてしまう可能性があります。

青色申告承認申請書の提出スケジュール

青色申告は確定申告書を提出するタイミングで「青色で行きます」と宣言しても手遅れです。事前に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

青色申告承認申請書を提出して受理されたとしても、必ず青色申告をしなければならないわけではありません。あくまでも「青色申告をする権利を得る」というイメージです。権利を持っておけば、確定申告の時期に青色・白色のどちらでも選べます。逆に言えば、申請書を出していないと、白色申告しか選べません。

提出期限は開業日によって異なります。

具体的なモデルケースで確認しましょう。

【ケース1】7月に開業した場合（2023年の例）
2023年7月に開業し、8月に青色申告承認申請書を提出した場合、2023年分から青色申告が適用されます。確定申告書は2024年3月15日までに提出します。

【ケース2】1月4日に開業した場合（2023年の例）
1月1日〜1月15日の間に開業した人は、開業から2ヶ月を超えても大丈夫です。3月15日までに申請書を提出すればOKです。この方が3月9日に申請書を提出した場合、2023年分の確定申告を無事に青色申告で行えます。

まとめ：個人事業主は青色申告一択

今回の内容を振り返りましょう。白色申告と青色申告を比較した結果、白色申告を選ぶメリットはなく、むしろデメリット・リスクがあることがわかりました。

• 白色申告と青色申告（10万円控除）は帳簿に書くことが同じ
• それなのに青色申告には最低10万円〜最大65万円の控除がある
• 白色申告を続けると税務署で目立ち、税務調査リスクが上がる可能性がある
• 青色申告をするためには事前に承認申請書の提出が必要

青色申告承認申請書を提出すれば、誰でも青色申告をする権利が得られます。まずはこの権利を獲得しておきましょう。そして確定申告の際には、ぜひ青色申告を選択してください。

また、近年は会計ソフトの進化により、簿記の知識がなくても55万円・65万円控除に対応した複式簿記の帳簿を作成できるようになっています。最低限の10万円控除からスタートするのも良いですが、せっかくならより大きな節税メリットのある上位の控除にもチャレンジしてみることをおすすめします。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 大河内薫のマネリテ学園 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
本サイトは 大河内薫のマネリテ学園を応援しています！

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