申請すればもらえるお金15選！補助金・助成金を税理士が徹底解説

そうですね。補助金・助成金は申請しないともらえないので、どういったものがあるかをあらかじめ知っておく必要があります。

承知しました。正直、数が多いのでそれぞれの要件や支給額は駆け足で紹介したいと思います。ご了承ください。

まず傷病手当金です。これは知っている方も多いんじゃないですかね。

傷病手当金は、病気や怪我で働けなくなって十分なお給料を受け取れない時にもらうことができるものです。傷病手当金を受け取るには特定の条件を満たす必要があります。

傷病手当金が支給されるのは、業務外の要因で病気・怪我をした場合に限られます。業務上や通勤時に起きた病気・怪我の場合は傷病手当金ではなく、労災の給付対象になりますのでご注意ください。また、整形などのように病気と見なされないものについては支給されません。

はい、そうなんです。そしてですね、連続する3日間を含み4日以上、仕事につけなかったことも条件となります。有給休暇や土日祝日等を含めて3日連続で仕事を休んだ事実がないと、傷病手当金を受け取ることができません。

例えば2日休んで一度出社して、その後2日休んだとしても傷病手当金の受給対象外になるので注意が必要です。

はい、そうですね。最後に、休業した期間に給与の支払いがないということも大事です。給与が支払われている場合は傷病手当金が支給されないので注意が必要です。ただし、給与の支払いがあっても傷病手当金の額より少ない場合は、その差額をもらうことができます。

支給額は1日あたり、支給開始日以前の12ヶ月間の標準報酬月額の平均額を30日で割った金額の2/3になります。支給期間は支給を開始した日から通算して最長1年6ヶ月になりますね。

2つ目は高額療養費制度になります。病気・怪我などで医療費が高くなってしまって自己負担限度額を超えた場合、超えた分が払い戻されます。

自己負担限度額は年齢や年収でも異なります。70歳未満の方の年収ごとの自己負担限度額があり、医療費がこの金額を超える月があれば超えた分が返ってきます。

例えば、年収が約370万円から約770万円で医療費が100万円、医療機関の窓口で3割の30万円を支払った場合、約21万円が返ってきます。

70歳以上の場合は年収ごとの自己負担限度額が異なります。70歳以上の場合は個人の外来に対する枠が設けられているというのが特徴ですね。

はい。3つ目は人間ドック助成金です。基本的に人間ドックは健康保険の対象外になりますので費用は全額自己負担になります。所属している自治体や加入している健康保険組合によっては補助金や助成金をもらうことができます。

そうなんです。例えば東京都の港区や渋谷区では、国民健康保険の被保険者で40歳から74歳の方なら最大8,000円の補助が受けられますし、全国健康保険協会に加入している場合はそれぞれの検査に上限額が設定されておりまして、上限を超えた分は補助をしてもらいます。

はい、そうですね。

4つ目は出産手当金です。出産のために会社を休んだ際に支給される手当てになりまして、健康保険に加入している会社員・公務員が対象です。母親本人が被保険者である場合に適用されます。

出産42日前から産後56日までの期間に休んだ日数に標準報酬日額の2/3をかけた額が支給されます。例えば月30万円のお給料をもらっていて対象日数が98日の場合、60万円以上が支給されることになります。

はい。勤務先の健康保険に加入している被保険者であれば、パート・アルバイトの方も対象になります。

もう1つ、出産時の費用をサポートしてくれる制度として出産育児一時金があります。対象になるのは健康保険の被保険者または被扶養者になります。支給額は1児につき50万円となっております。

はい、そうなんです。また出産手当金との併用も可能になっておりまして、条件を満たしていれば両方受給することができます。

はい、そうですね。続いて児童手当です。0歳から中学生までのお子様を養育するご家庭を対象に、1人あたり1万円から1万5,000円が支給されます。受給には自治体への申請が必要になっています。

はい、そうですね。ただし所得制限もありまして、年収が960万円以上の場合は子供の年齢に関係なく支給額が5,000円です。年収1,200万円以上の場合は不支給になってしまいます。

「異次元の少子化対策」という名のもとに、2024年10月から拡充されまして、12月から支給されることが決まっております。具体的には所得制限がなくなって、支給期間が高校生まで延長されます。また第3子以降は支給額が3万円となりまして、こちらの支給期間も高校生まで延長されることになりました。

本当にありがたいですね。

次は子供医療費助成制度です。自治体によって詳細は異なるんですけども、中学までの子供にかかる医療費自己負担額の一部または全額が助成されます。利用には自治体で申請を行っていただいて、子供医療証を交付してもらう必要があります。また、旅行先などで受診して自己負担額が発生した場合も後から申請して払い戻しをしてもらうことができます。

続いて高等学校等就学支援金になります。教育費の負担を軽減するために、高校の授業料について返還不要の援助が受けられる仕組みになっています。

支給額の目安としては、年収590万円以上910万円未満の世帯については年額11万1,880円、年収590万円未満の世帯の場合は年額39万円になります。なお、家族構成などによってこの所得の基準は変わってきます。

はい。この判定には市町村民税の課税標準額が関わってきます。ボーダーラインより少し上の方は、各種の控除を活用してもらえるようにするのもいいかなと思います。所得控除について詳しく解説している別動画もありますので、ぜひご覧ください。

次は子育てエコホーム支援事業です。これは子育て世帯や若いご夫婦の世帯が、家の購入・建築、またはリフォームを行った時に補助金をもらえるというものになります。

長期優良住宅ですと最大100万円、ZEH住宅になりますと最大80万円、省エネリフォーム工事ですと最大60万円の補助金を受けることができます。ただし補助金には予算上限がありますので、この上限額に達すると申請しても補助金を受けることができません。

10個目は住宅ローン減税制度になります。住宅ローンを利用して住宅の購入や増改築などを行った場合に、一定の条件を満たしていれば最長13年間の税額控除を受けることができます。

はい、そうなんです。これに加えて、合計所得金額が1,000万円以下の世帯が新築住宅で2024年までに建築確認を受けた場合に限り適用することができますし、今ですと床面積が40平米以上でも使うこともできます。

控除額は現状、毎年の住宅ローン残高の0.7%となっています。基本的には所得税から控除されますけども、控除額が所得税額よりも多かった場合は住民税から控除されることになります。また、住民税から控除してもまだ控除額の方が多かった場合は還付を受けることもできます。

ただし、購入や建築・増改築した住宅の種類や、新築か中古かによってこの住宅ローン残高の上限設定が変わってくるので注意が必要です。

はい、その通りだと思います。次に住宅確保給付金です。離職や事業の廃業などによって給与が受け取れなくなった場合に、一定の条件を満たすことで家賃の補助として給付金を受け取ることができます。

はい。例えば、離職や廃業後2年以内であること、また個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少していること、直近の月の世帯収入合計額が住民税が非課税となる額の1/12と家賃の合計額を超えていないこと、世帯の預貯金額が各市町村で定める額を超えていないこと、最後にハローワーク等で求職活動や事業再生を熱心に行っていくこと、以上が要件となっております。

支給額は地域によっても正直異なりまして、東京都23区の場合は単身世帯で5万3,700円、2人世帯で6万4,000円、3人世帯で6万9,800円となっています。

12個目はCEV補助金になります。これはクリーンエネルギー自動車導入促進補助金のことを意味しておりまして、電気自動車やハイブリッド自動車などを購入した際に受け取ることができる補助金になっています。

はい、そうなんです。2023年の3月までにはクリーンディーゼル車も対象だったのですが、それ以降は対象から外れてしまいました。補助金額は購入した車種によって異なり、上限は25万円になっております。

はい、もちろんできます。ただし、CEV補助金を受けて購入した車両は、登録日から3年または4年間保有する必要があります。なので、期間内に売却・譲渡・処分によって手放した場合は補助金を返還しなければならないので注意が必要です。また、補助金の申請は原則、車両の初年度登録から1ヶ月以内となっております。

13個目はごみ処理機購入助成制度になります。自治体によっては家庭用の電気生ごみ処理機を購入する際に助成金が出ているところもあったりします。

基本的には購入金額の1/3から1/2程度になっておりまして、上限が2万円から3万円の自治体が多いです。ただし、神奈川県の綾瀬市などは購入金額の9/10、上限5万円の助成金が出ます。自治体によって本当にまちまちとなっておりますし、全く助成金がないという自治体もあったりします。

はい、そうですね。

14個目は災害障害見舞金になります。これは自治体が提供している制度になりまして、自然災害で精神や体に大きな障害を受けた人に対して補助金が支給されるものになっています。

自治体で災害障害見舞金が支給されるのは、地震・豪雨・豪雪・津波といった自然災害で被害を受けた時になります。基本的にはその市町村内や県内で一定数の住居が滅失した時が支給されるタイミングとなっております。その上で、そういった災害で両目の失明・四肢の切断・神経系統の障害など重度障害を抱えていると、災害障害見舞金が支給されることになります。

障害を抱えた人が世帯の生計維持者の場合は250万円、そうでない場合は125万円の支給になります。

はい。15個目は葬祭費補助金になります。これはお葬式や埋葬を行う人に支給される給付金制度となっております。給付金の金額は加入している健康保険によって異なります。

はい、そうなんです。例えば会社で加入する健康保険と国民健康保険では補助金の種類も違ってきます。会社で健康保険組合に加入している場合は埋葬料や埋葬費、家族埋葬料を受け取ることも可能です。例えば全国健康保険協会の場合ですと、最大で5万円の補助金を受け取ることができます。

はい。国民健康保険に加入している場合は、自治体から葬祭費として1万円から7万円ほどの補助金が受け取ることができます。ただしこちらは、会社の健康保険組合や社会保険から補助金などを受け取っている場合は支給されないので注意が必要です。

基本的にはですね、お葬式を行った日の翌日から2年以内に申請を行っていく必要があります。