妊娠・出産でもらえる7つの公的制度を税理士が解説｜費用を大幅節約

今回は、妊娠・出産の費用が大幅に節約できる7つの公的制度について解説していきます。

妊娠と出産は、肉体的にも精神的にも、そしてお財布にも大きな負担がかかってくる一大イベントになっているかと思います。少しでも公的制度を利用していただければいいかなというところですね。

一般的には50万円から100万円ぐらいお金がかかるんじゃないかなと言われています。

大きく分けると4つですね。

①健診費用：10回以上になり、合計すると大体10万円ぐらいになります。②マタニティ用品の費用：5万円前後かかります。③出産準備用品の費用：だいたい10万円ぐらいかかるかなと思います。④出産費用：病院や部屋のタイプによっても変わりますが、だいたい30万円から70万円ぐらいで、全室個室とかエステ付きとか豪華な病院やサービスもあって、そこまで行くと100万円を超えてくることもあったりしますね。一番安い場合でも25万円から40〜50万円はかかるかなと思います。

そうですね。ここからは、出産時の費用負担を軽減する公的補助7つをご紹介します。

1つ目は出産育児一時金です。自分もしくは配偶者などが健康保険に加入しており、妊娠4ヶ月以上で出産をした場合、1人につき50万円が受け取れるものになっています。

はい。また、子供1人につき50万円なので、双子であれば100万円、もし三つ子であれば150万円になるということですね。

またですね、母体の健康上や経済的理由などによる人工中絶も出産育児一時金の対象になっています。

そうですね。ここで一つ注意点なんですけども、50万円満額で受け取るには、出産が妊娠から22週以上で、医療機関が産科医療補償制度に加入している必要があります。もし未加入だったり22週未満だとすると、48万8,000円に減額されます。

出産予定の医療機関に問い合わせするか、産科医療補償制度のサイトの検索システムで検索すると簡単にわかるようですね。

2つ目は出産手当金です。これは、出産のために会社を休んでその間給与の支払いを受けなかった場合に受け取れるものになります。適用されるのは母親本人が健康保険の被保険者である場合になっています。

出産予定日前の42日と出産翌日から56日目までの範囲内で仕事を休んだ期間が対象になっています。出産予定日が遅れた場合にはその分も支給されます。

はい、わかりました。出産予定日を2023年8月、月給を30万円、支給される期間を98日とします。あくまでこちらは概算なんですけども、計算すると約65万円というイメージになります。

そうですよね。

勤務先の健康保険に加入している被保険者の方であれば、パート・アルバイトも対象になります。

はい。また、出産育児一時金との併用ももちろん可能でして、条件を満たしていれば両方もらうこともできます。

3つ目は傷病手当金です。傷病手当金は、病気やケガで仕事を休んだらお金が支給されるものになっていまして、会社員・公務員等が加入する社会保険に特有の制度となっています。

はい。ただし、妊娠中の重度のつわりとか切迫早産とか妊娠高血圧症候群などの症状が出ており、医者が療養が必要と判断した場合に支給されるというものですね。

はい、合わせて受給することができます。

ただし、どちらも受給することはできるんですけども、2つとも満額で受け取れるという意味ではないです。受給できる期間が重なった場合は出産手当金のみ支給されます。それぞれ支給日額が異なる場合があり、出産手当金よりも傷病手当金の方が多い場合はその差額をもらうことができます。

そうですね。

4つ目は高額療養費制度になっています。これは、医療費の家計負担が重くならないように、医療機関で支払う医療費がひと月で上限を超えた場合、超えた額が支給される制度になっています。帝王切開などいわゆる異常分娩とされる出産になった場合は高額療養費の対象となります。

はい。高額療養費制度の上限は収入によって変わってきます。例えば、年収約370万円から770万円の人の場合、費用が50万円であるならば、自己負担額は8万2,430円となります。

5つ目は医療費控除になります。その年の1月1日から12月31日までに払った医療費が10万円を超える場合、一部が戻ってくるという制度になっています。

はい。医療費控除は、払った医療費から保険金などで補填される金額と10万円を引いた金額が所得から控除される制度になっておりまして、上限は200万円となっています。また、総所得が200万円未満の人はその総所得の5%となります。

はい。正常分娩にかかった費用については他の制度と同じように適用外になっています。しかし、医療費控除は対象範囲が結構広いので、こちらは医療費控除として計上して大丈夫ということになっています。

はい。でここで注意が必要です。実は先ほど「支払った医療費から保険金などで補填される金額を引いて10万円を引いた額が所得控除」とお伝えしたんですけども、出産育児一時金などは保険金で補填される金額に含まれます。なので、その分は差し引かなくてはなりません。

はい、そうですね。

6つ目は失業給付金です。正式には雇用保険の基本手当というもので、就業期間によりますが給料の6割相当が被保険者であった期間に応じて支給されます。妊娠を理由に退職した場合、失業給付金を受けられる可能性があります。

失業給付金を受け取るには、就職する意思と能力があり積極的に求職活動を行っているという要件がありまして、妊娠・出産を終えたばかりですぐに求職活動できないときは失業給付金の対象外になってしまいます。ですが、受給期間の延長申請というものも可能になっています。

はい。申請をしておけば、再び求職活動ができるようになった時に失業給付金を受け取ることができます。延長できる期間は最大4年になっています。

ラスト7つ目は所得税の還付金です。妊娠・出産を理由に年度の途中で退職した場合には、過払い分の所得税が確定申告により戻ってくることがあります。

会社員の方は毎月のお給料から所得税額が源泉徴収されています。この金額は実は概算でして、1年間給与をもらうことを前提として徴収されているため、年度の途中で退職してそのまま再就職しない場合は過剰徴収になっていることが多くて、自分で確定申告することで還付を受けることができます。

ですね。