プライベートカンパニー設立で節税する方法3選｜税理士が解説

プライベートカンパニーを活用すれば、最大55%の所得税を約34%の法人税率に抑えられる可能性があります。

プライベートカンパニーとは何か

プライベートカンパニーとは、主にオーナーの資産管理を目的として設立する会社のことを言います。通常の会社のような企業活動は行わず、そのオーナーの会社として存在するため「プライベートカンパニー」と呼ばれています。

現金・株式・不動産などの資産を管理することが主な業務なので、資産管理会社とも呼ばれます。主にオーナー社長の税金対策に用いられますが、副業をしているサラリーマンや高所得のサラリーマンにも効果がある節税方法です。また、相続対策にもつながるという特徴もあります。

個人と法人の税率差が節税の核心

個人と法人では、税率や経費として申告できる範囲などに違いがあります。プライベートカンパニーを作ることで、様々なメリットが得られる可能性があります。

課税所得4,000万円の方の場合、所得税の税率は45%、住民税10%と合わせると55%になります。一方で法人税の実効税率はだいたい34%ぐらいなので、個人で受け取るか法人で受け取るかの違いで税率に大きな差が生じます。

この差が数字にして約21%ですから、かなり大きな違いと言えます。その他にも、経費として計上できるものが多かったり、赤字を最長10年先まで繰り越すことができたりします。また、小規模企業共済や経営セーフティ共済といった共済に加入することも可能です。

メリット①：副業サラリーマンの税率引き下げと所得分散

所得税と法人税の税率の差を利用して節税することができます。個人の所得税は累進課税なので、高収入の方であればあるほど税率が高くなります。住民税も含めると最大で約55%の税金になります。

副業として例えば不動産投資などを行っている方の場合、不動産所得についても高額な給与と合算して税金の計算を行うことになるため、結局高い税率が適用されることもあり得ます。一方で法人の実効税率は約34%なので、高所得者のサラリーマンが負担する所得税率よりも低くなります。

また、所得を分散できるというメリットもあります。個人の税金は収入が高くなればなるほど税金も高くなります。すでにサラリーマンとしての収入がある本人がさらに追加で全額給与としてもらうよりも、例えば無収入や低収入の配偶者に給与を渡して利益を分散した方が、全体で見た税金を少なくすることができます。

1人が高額な税率で税金を払うよりも、複数人で分けて低い税率で税金を払った方が、家計全体の手取りが増えるということです。

さらに、経費にできる範囲が広がるというメリットもあります。法人を通じることで経費として認められる項目が大幅に増えます。

• 家族への給与
• 役員社宅の家賃（法人負担分）
• 接待交際費
• 出張旅費
• 退職金
• 生命保険料

役員社宅については、法人名義で借りた物件を役員に社宅として貸し出した場合、法人の負担分は経費として計上できます。役員の住居を法人名義で契約し、役員からは一定額の家賃を徴収すれば、少なくとも家賃の50%を経費にすることができます。

例えば家賃が20万円の場合、少なくとも月10万円、年間120万円の経費を作れることになります。これは非常に大きな節税効果です。

メリット②：相続税対策と納税資金の確保

相続人が何人いるかによっても異なりますが、見込みの遺産額が1億円を超えてくるようであれば、プライベートカンパニーの設立を検討してもよいでしょう。

プライベートカンパニーを設立し、そこから給与を親族に支払うことによって、本来自分のものになるはずだったお金が家族に支払われていきます。所得税・住民税の節税という意味でも有効ですが、ご自身の資産が自分から家族に移転するという意味では相続税対策にもなります。

資産を自分から親族に移転するのは生前贈与に近いお金の流れですが、通常の生前贈与では税率が最高55%になってしまいます。一方、プライベートカンパニーからの報酬という形でご家族にお金を支払うと、より低い税率の所得税・住民税で抑えることができます。また、ご家族への報酬はプライベートカンパニーの経費にできますので、法人税も抑えることができます。つまり、より多くのキャッシュを残して親族に渡すことができます。

プライベートカンパニーからの報酬としてご家族に移転した資産は、相続税の納税資金にもなり得ます。相続税は基本的に、相続が発生してから10ヶ月以内に申告して現金一括で納付する必要があります。

亡くなった方があまり現金を持っていなかった場合、遺産でキャッシュが入ってこないのに納税だけが大きく残ってしまい、結果として住んでいる土地や家屋敷を物納しなければならなかったり、売却してキャッシュにしなければならないといったことも起こり得ます。事前に次の世代に財産を移しておくことで、相続税の納税資金を用意し、大事な家や不動産を手放さずに済む対策ができます。

メリット③：オーナー社長の自社株相続税対策

オーナー社長にとって大きな課題の一つが、自社株の相続です。経営が順調で株価が上昇していると、それに応じた相続税がかかってきます。ですが、プライベートカンパニーを利用して生前に親族に贈与することで、相続税の節税を図ることも可能です。

自社株を直接贈与すると、経営権の問題が生じることがあります。このような場合に、自社株をプライベートカンパニーに移し、その株を贈与するケースであれば、株を贈与された親族も自社株を簡単に換金することはできなくなります。

また、相続が発生した場合でも、対象となる資産はあくまでもプライベートカンパニーの株式なので、自社株が社外に流出する可能性も減ります。プライベートカンパニーを作ることで、経営権を安定的に確保しながら自社株の相続税対策を進めることができます。

プライベートカンパニーの作り方：株式会社 vs 合同会社

プライベートカンパニーの設立手順は、基本的に通常の会社設立と同じです。最近は合同会社も増えてきましたが、プライベートカンパニーにはどちらが向いているのでしょうか。

プライベートカンパニー自体はそもそも事業の拡大を目指すものではないため、株式を発行して出資を募る必要はありません。株式会社では重要な決定事項は株主総会を通さないといけませんが、合同会社では株主総会のようなものがなく、組織内で自由に意思決定することもできます。そのため、意思決定の自由度という意味では合同会社の方が有利と考えられます。

ただし、信用力という点では株式会社が勝ります。従業員を雇う、対外的なお付き合いを広げていくというのであれば、信用力の強い株式会社がおすすめです。

デメリットと設立を検討すべき目安

プライベートカンパニーにはメリットが多い一方で、デメリットも存在します。設立・運営に一定の手間とコストがかかるという点は事前に把握しておく必要があります。

初期費用については先述の通り、株式会社か合同会社かで異なります。また、司法書士などの専門家に依頼する場合はその報酬も発生します。

ランニングコストについては、法人を持つと仮に決算が赤字であったとしても、法人住民税の均等割という税金を毎年支払わなければなりません。また法人として確定申告が必要になりますので、経理のための人件費や会計事務所への依頼報酬がかかります。

では、どのくらいからプライベートカンパニーを設立するべきかの目安はあるのでしょうか。

課税所得が900万円を超えると、所得税・住民税合わせて43%になるため、法人の実効税率約34%よりも負担が重くなります。この課税所得900万円というラインを目安にしてください。

ただし、この900万円は売上高ではなく利益ベースでの900万円であることに注意が必要です。また、所得税の税率が例えば10%などであれば法人の実効税率よりも低いため、法人を作らずに個人のままの方が税金的にお得になります。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 社長の資産防衛チャンネル の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
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