副業利益20万円以下は確定申告不要？税理士が解説する本当のルール

e_zeirishi

「副業利益20万円以下は確定申告不要」という言葉は一人歩きしている都市伝説。実は半分以上が間違いで、住民税の申告や他の確定申告との組み合わせで落とし穴が生まれます。

「20万円以下は確定申告不要」は都市伝説？

「副業の利益が20万円以下なら確定申告しなくていい」という話、なんとなく聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。この言葉は一人歩きしてしまっていて、なんとなくそういうものだと思っている人がとても多い状況です。

では、これは正しいのかというと、半分合っていて半分間違っているのが実態です。正確に言うと次のようになります。

📌 ポイント

「副業利益20万円以下は確定申告不要」の正確な意味は、所得税の確定申告が不要になるだけです。所得税が免除されるわけではなく、住民税の確定申告は別に規定がなく免除されていません。

📝 このセクションのまとめ

「20万円以下確定申告不要」は広く信じられているが、正確には不完全なルール
所得税の確定申告のみが不要になるという限定的な話
住民税の申告は別途必要になる場合がある

「20万円以下」と「確定申告」それぞれの正確な意味

まず「20万円以下」という言葉の意味を整理しましょう。これは主に副業の利益のことを指しています。何か収入があって、そこから経費を引いた後の利益が20万円以下の場合、という理解でOKです。

基本的には「給料がある会社員が副業をしていて、その副業の利益が20万円以下」というシチュエーションを想定しておけば大丈夫です。

次に「確定申告」という言葉ですが、これは巷で使われる場合、ほぼ100%「所得税の確定申告」のことを指しています。なぜなら、所得税以外の確定申告をする場合は「○○税の確定申告」と冠がつくのが通常だからです。「確定申告」と単体で言われた場合は所得税の話、という理解で問題ありません。

用語	正確な意味
20万円以下	副業の利益（収入－経費）が20万円以下
確定申告	所得税の確定申告（ほぼ100%この意味）
20万円以下は確定申告不要	副業利益20万円以下の場合、所得税の確定申告が不要になる

📝 このセクションのまとめ

「20万円以下」＝副業の利益（収入から経費を引いた額）が20万円以下
「確定申告」＝所得税の確定申告のこと
つまり「所得税の確定申告だけが不要になる」という限定的なルール

所得税と住民税の連動の仕組みを理解しよう

日本では、所得税の確定申告をすると住民税が自動的に決まるという仕組みがあります。これは制度としてそういうものなのだ、と理解しておきましょう。

つまり、所得税の確定申告が不要になる＝所得税の確定申告をしない、ということになると、住民税も自動で決まらないことになってしまいます。

📌 ポイント

所得税の確定申告をしない場合、住民税の金額が自動的に確定しません。そのため、副業利益に対する住民税を正しく納めるには、別途「住民税の確定申告」が必要になります。

ただし、この住民税の確定申告をきちんとやっている人はほぼいないのが現状です。理由は次の通りです。

そもそもこのルールが広く知られていない
申告しなくても指摘される可能性が極めて低い
住民税の確定申告書は自治体によってフォーマットが異なり、手続きが煩雑

所得税の確定申告書は国が定めたフォーマットが統一されていますが、住民税の確定申告書は自治体ごとにフォーマットが異なります。もし住民税の確定申告が必要な場合は、お住まいの自治体の窓口に直接相談するしかありません。

⚠️ 注意

住民税の確定申告をしないと、副業利益に対する住民税が未納の状態になります。ルール通りに行動していないことになるため、本来は住民税の申告が必要です。知識として正しく理解しておきましょう。

📝 このセクションのまとめ

所得税の確定申告をすると住民税が自動で確定する仕組みがある
所得税の確定申告をしない場合、住民税の申告は別途必要
住民税の申告書は自治体ごとに異なるため、窓口への相談が必要
現実には住民税の別途申告をしている人はほぼいないが、ルール上は必要

注意すべきパターン①：副業利益15万円の会社員の正解と落とし穴

具体的な事例で確認していきましょう。まず1つ目のパターンです。

条件	内容
立場	会社員（給与所得あり）
副業利益	15万円（20万円以下）
年末調整	完了済み（給与の所得税は完璧）
確定申告	しなかった

この場合、所得税の確定申告をしなかったことは正解です。副業利益が20万円以下なので、所得税の確定申告は不要です。

⚠️ 注意

ただし、15万円の副業利益に対する住民税は別途申告が必要です。所得税の確定申告をしていないため、この15万円分の住民税は自動で決まっていません。住民税の確定申告をしなければ、その分の税金が未納になってしまいます。

📝 このセクションのまとめ

副業利益15万円で確定申告しないのは所得税の観点では正解
しかし住民税の申告は別途必要であることを忘れずに
この落とし穴にはまっている人が多いと考えられる

注意すべきパターン②：住宅ローン控除と副業が重なるケース（最重要）

2つ目のパターンは、特に多くの人が間違えやすい重要なケースです。

条件	内容
立場	会社員（給与所得あり）
副業利益	15万円（20万円以下）
年末調整	完了済み
その年の特別事情	住宅を購入 → 住宅ローン控除を使うため確定申告が必要
確定申告での副業記載	「20万円以下だから不要」と思い、副業利益を記載しなかった

この場合の判定は不正解（間違い）です。

⚠️ 注意

「副業利益20万円以下は所得税の確定申告が不要」というルールは、確定申告をする必要がない場合に申告を免除するルールです。所得税そのものを免除するルールではありません。

別の用事（住宅ローン控除など）で所得税の確定申告をするのであれば、副業利益が1円であっても確定申告書に記載して税金を納める必要があります。

記載しなかった場合は税金の逃れ（脱税）となり、ルール違反になります。

このルールの趣旨を理解すると腑に落ちやすくなります。もともとこの規定が作られた背景はこうです。

会社員で給与があり、副業利益がそれほど大きくない場合、申告手続きはお互いに手間がかかる
少額のために納税者も税務署も事務手続きをするのは大変
だから「申告しなくていいですよ」という免除規定を設けた

つまり、「申告しなくていい状況なら申告を免除する」というルールであって、「別の用事で申告するなら副業利益も当然載せてください」というのが本来の趣旨なのです。

📌 ポイント

住宅ローン控除・医療費控除・ふるさと納税など、別の理由で確定申告をする年は、副業利益が20万円以下であっても必ず申告書に記載してください。金額の大小に関わらず、確定申告書に含める必要があります。

📝 このセクションのまとめ

「20万円以下不要」は所得税の確定申告を免除するルールであり、所得税そのものを免除するルールではない
別の理由で確定申告をする年は、副業利益が1円でも申告書に記載が必要
住宅ローン控除・医療費控除などで申告する年は特に注意
記載しないと税金の逃れ（ルール違反）になる

「20万円以下確定申告不要」の正確な全体像まとめ

今日の内容を整理すると、「副業利益20万円以下は確定申告不要」という言葉には、実は多くの誤解が含まれていることがわかります。

よくある誤解	正確なルール
副業利益20万円以下なら何もしなくていい	所得税の確定申告が不要になるだけ。住民税の申告は別途必要
副業利益20万円以下なら所得税もかからない	所得税は発生する。申告手続きが免除されるだけ
住宅ローン控除で申告するときも副業は書かなくていい	別の用事で申告する場合は副業利益も必ず記載が必要
確定申告＝所得税・住民税すべてが解決する	確定申告（所得税）をすると住民税は自動確定するが、しない場合は住民税申告が別途必要