経営セーフティ共済で節税｜年間240万円を全額損金算入する方法を税理士が解説

中小企業の連鎖倒産を防ぐための共済になります。取引先が倒産して債権が回収不能になってしまった場合、その債権を回収できるというものです。

積み立てた金額の最大10倍、最高で8,000万円を、無利子・無担保・保証人不要で借りることができます。本来はそういう目的の共済なんですね。

はい。掛け金のほぼすべてが積み立てとなり、かつ掛け金の上限額である年間240万円・最大800万円までを全額その年の損金計上できることになりますので、節税にもよく使われます。

国の機関が用意してくれる特別な制度で、損金計上したものを合法的に簿外に貯金しておけるようなイメージになりますね。

ちなみに私が顧問しているクライアントさんでも、かなりの数の企業が導入しています。特に利益の出ている企業で、少しでも会社にキャッシュを残しておきたいと考えている方は適用されていますね。弊社も加入しています。

ポイントとしては、1年以上継続して事業を行っている中小企業の方が対象です。資本金と従業員数のいずれかに該当する会社であれば対象になります。

これを見るとほとんどの中小企業が該当するということになると思います。

これがこの制度のすごくいいところなんですね。掛け金というのは月額5,000円から20万円までの間で自由に選ぶことができます。ですから、この年は利益がたくさんだな、この年は利益が小さいなという場合に、その都度変動することができます。

例えばなんですけれども、最初の年は決算の前月から毎月20万円払って、最後の月にその月から1年分を一気に前払いで落とせるということも可能になっています。

これにより初年度で460万円まで損金計上できてしまうという方法なんですね。

掛け金を納付した期間に応じて、この割合で解約時払戻金というのを受け取ることができます。解約時期によって戻ってくるお金が変動してしまうということです。

そうですね。そこはぜひ注意していただきたいです。特に12ヶ月未満で解約をしてしまうと0%、つまり掛け捨てになってしまいますので注意が必要です。

積み立てている金額の範囲内で0.9%という低金利で借り入れることができますので、解約するくらいであれば借り入れを選択するのが良いと思います。

これは節税目的で加入したものになりますので、利益がたくさん出ている時に解約してもあまり意味はありません。大きな経費がかかった時に解約すると効果的なんです。

具体的には、解約をした時にその解約金・戻ってくるお金というのは雑収入として課税の対象になります。利益として計上されてしまうんですね。

そのため、来年には大きな経費がかかるといったことがあったりすると、大きな経費がかかったこの年に解約をすることによって、戻ってきた収入というのは経費と相殺することになります。結果としてその分は節税ができるということになるんですね。

まあその800万円をずっと使わないでおいておいて、例えば不測の事態が起きたり、退職金を支払うタイミングで解約して受け取るというのがいいですね。

そうですね。その方が一番メリットがあります。利益を圧縮するのはこの共済の重要なポイントになりますので、利益が出ている時に解約するというのはあまり意味がありません。

利益が出ている時はなるべく共済にお金を払っていって、その分の利益を圧縮します。その分税金を払わなくて済んだものができます。それで従業員の退職、もしくは役員の退職みたいなものがあった時に、その退職金という大きな経費が出てきます。

この年は赤字になってしまうということになりますけれども、もともと積み立ててあったものを経費の金額とぶつけることによって、解約時の金額が圧縮されて、結果としてその年も税金を払わずに済むことになります。そうするとトータルで見た時の税金の支払い額が大きく減るということになるんです。

経営セーフティ共済についてまとめます。

累計800万円まで全額損金に算入して貯めておける、税効果の高い共済です。具体的には月額5,000円から20万円の間で選ぶことができます。

損失の補填や退職金を支給する際に解約すると、税効果を高めることができます。動画の概要欄に経営セーフティ共済を運営している中小機構のウェブサイトも貼っておきますので、ぜひ確認してみてください。