税理士の専門分野とは？相続・法人・国際・医療・ITなど分野別の特徴と選び方

実は、税理士にも医師と同じように専門分野があるんです。税理士の国家資格は共通ですが、実際の業務では各税理士が得意とする分野が異なります。

今回は、主要な税理士の専門分野について詳しく解説していきますね。適切な専門分野の税理士を選ぶことで、より効果的な税務サポートを受けることができますよ。

相続税専門の税理士は、相続税の申告から相続対策まで幅広く対応します。特に重要なのは、不動産の評価減額テクニックです。

例えば、土地の評価では「がけ地減額」を適用できる場合があります。傾斜地や高低差のある土地は、建築コストが高くなるため評価額を10～30%減額できます。また、「無道路地減額」では、道路に接していない土地の評価を最大40%減額可能です。

建物では「貸家建付地減額」が重要で、賃貸物件の敷地は借地権割合×借家権割合×賃貸割合分だけ評価減が可能です。東京都内なら通常60%×30%×100%=18%の減額となります。

代表的な手法として「暦年贈与」があります。年間110万円の基礎控除を活用し、毎年少しずつ財産を移転します。10年間で1,100万円を無税で移転可能です。

「相続時精算課税制度」も効果的で、60歳以上の親から20歳以上の子への贈与では2,500万円まで贈与税が非課税になります。将来値上がりが期待できる財産の移転に最適です。

法人設立による対策では、不動産管理会社を設立し、家賃収入を子世代に移転することで、相続財産の増加を抑制できます。

法人税専門の税理士は、会社の税務申告から節税対策まで幅広く対応します。特に重要なのは、適切な経費計上による節税です。

例えば、役員報酬では「定期同額給与」として毎月同額を支給すれば、全額損金算入できます。年間1,200万円の役員報酬なら、法人税率23.2%の場合、約278万円の節税効果があります。

出張費では「日当」を支給することで節税が可能です。1日あたり5,000円の日当を年間50日分支給すれば、25万円を経費として計上でき、約5.8万円の節税になります。

「中小企業投資促進税制」を活用すれば、機械装置（1台160万円以上）の取得価額の7%を税額控除、または30%を特別償却できます。

例えば、800万円の製造設備を導入した場合、税額控除なら56万円（800万円×7%）、特別償却なら240万円（800万円×30%）を初年度に追加償却でき、法人税率23.2%なら約55万円の節税効果があります。

「少額減価償却資産の特例」では、30万円未満の資産を年間300万円まで一括償却可能です。パソコンや什器などの購入時期を調整することで、利益調整にも活用できます。

国際税務専門の税理士は、海外取引や海外進出を行う企業には必須の存在です。複雑な国際税務ルールを理解し、適切な対応を行います。

「移転価格税制」では、海外関連会社との取引が独立企業間価格で行われているかを厳しくチェックされます。例えば、海外子会社への製品販売価格が市場価格より低い場合、差額が寄附金認定される可能性があります。

「外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）」では、税負担率20%未満の外国子会社の所得を日本の親会社で合算課税されます。シンガポール子会社（法人税率17%）の利益1億円なら、日本で約2,320万円の追加課税となります。

個人では「国外財産調書」の提出義務があります。国外財産の価額が5,000万円超の場合、翌年3月15日までに調書を提出する必要があります。

「外国税額控除」では、海外で課税された所得税を日本の所得税から控除できます。アメリカで30%課税された配当所得100万円なら、日本での課税所得から除外し、30万円の外国税額控除を受けられます。

海外不動産投資では、現地の減価償却費を日本の所得と損益通算できる場合があります。木造建物なら日本の耐用年数22年で償却可能で、大きな節税効果を得られます。

医療・介護分野の税理士は、診療報酬や介護報酬の仕組みを理解し、特有の税務処理に精通しています。

医療法人では「MS法人」を活用した節税が効果的です。医療機器リース会社を別途設立し、医療法人にリースすることで、医療法人の利益を分散できます。年間1,000万円の利益分散なら、法人税率の差により約270万円の節税効果があります。

社会医療法人では「収益事業」の区分が重要です。付帯業務である売店経営や駐車場運営は非課税ですが、独立した収益事業として行う場合は課税対象となります。

介護事業では「介護報酬の2ヶ月遅れ入金」を考慮した資金繰り管理が重要です。4月のサービス提供分は6月に入金されるため、開業時は2ヶ月分の運転資金が必要です。

「処遇改善加算」は特別な会計処理が必要で、職員の賃金改善に使用した実績を翌年度に報告する義務があります。加算額の使途を明確に区分経理し、適切な証拠書類を保管する必要があります。

有料老人ホームの「入居一時金」は、入居期間に応じて収益認識を行います。入居期間5年、一時金500万円なら、毎年100万円ずつ収益計上します。

IT・スタートアップ専門の税理士は、新しいビジネスモデルの税務処理や資金調達時の税務を理解しています。

「ストックオプション」では、付与時と行使時の税務処理が重要です。税制適格ストックオプションなら、行使時は非課税で、売却時のみ譲渡所得として課税されます。例えば、行使価格100円、売却価格1,000円のストックオプション1,000株なら、90万円の譲渡益に対して約18万円の所得税となります。

「研究開発税制」を活用すれば、ソフトウェア開発費の最大25%を税額控除できます。年間研究開発費2,000万円なら、最大500万円の税額控除が可能です。

「エンジェル税制」では、ベンチャー企業への投資額を所得控除または株式売却益から控除できます。年収1,000万円の投資家が200万円投資した場合、所得控除適用で約66万円の節税効果があります。

「繰越欠損金」の管理も重要で、青色申告法人なら最大10年間、年間所得の50%まで欠損金を控除できます。1億円の繰越欠損金があれば、10年間にわたって毎年最大5,000万円の所得控除が可能です。

IPO準備では「短期前払費用」の適用除外に注意が必要です。上場企業は1年以内の前払費用でも期間按分が必要となり、決算調整の自由度が制限されます。

まず、自分の業種や状況に応じた専門分野を明確にしましょう。法人なら法人税、相続予定なら相続税、海外展開なら国際税務といった具合です。

実績の確認では、同業種での申告実績や節税実績を具体的に聞いてみてください。「製造業で年間20件の申告実績」「相続税申告で平均15%の評価減額実績」など、数字で示せる税理士を選びましょう。

報酬体系の透明性も重要です。「月額顧問料3万円、決算料15万円、相続税申告は財産額の0.5%」など、明確な料金設定をしている税理士を選ぶことで、後々のトラブルを避けられます。

最後に、税理士との相性も大切です。専門知識があっても、コミュニケーションが取りにくい税理士では、長期的な信頼関係を築くことが困難です。初回相談時の対応を見て判断することをお勧めします。