医療・クリニックに強い税理士おすすめ14選【2026年最新】編集部取材

1957年に京都で初の女性税理士が創業した老舗の税理士法人。税理士法人の中に医療福祉部門と歯科部門を独立して置き、部門のメンバーは医療機関の案件を専任で扱います。診療報酬の仕組みまで踏まえた助言と、担当者の背後にチームが控えて難しい論点をすぐ支援できる体制が特徴。相続承継・経営財務の専門部門や、グループの社労士法人・司法書士事務所とも連携し、医院の開業から法人化・承継まで一貫して相談できます。歯科医院向けの経営支援も行っています。

1971年創業、渋谷サクラステージに拠点を置く総合型の税理士法人。創業期から医療分野を開拓してきた幹部が長く在籍し、現在も医療事業部長のもとで医療系の顧問先を多数支えています。内科・外科のクリニックだけでなく、特別養護老人ホームや介護老人保健施設まで多様な診療科・施設のケースと、医療法人化のノウハウが社内に蓄積されているのが強み。代表は医業経営コンサルタントの認定も持ち、M&A支援やBPOまで「Team CFO」として伴走します。

京都本社と大阪支店の関西2拠点で法人顧問を展開する税理士法人。事業部制を敷き、医療事業部では医療特有の税務や経営課題に精通したメンバーが担当します。医療機器メーカーなど関連企業とのつながりからクリニックの開業支援に携わるケースが多く、そこからの紹介で医療分野が広がってきました。中期経営計画の策定やM&A支援まで踏み込む「問題解決業」を掲げ、開業から承継までを一つの事務所で見てもらえます。

大阪を本拠に東京にも拠点を持ち、社労士法人を併設する大手の総合型税理士法人。税務担当者の層が厚く、医療法人・学校法人・宗教法人といった特殊法人にも社内で知見を共有し、経験のある担当者をアサインできる体制です。国税局の複雑な税務調査への対応やクラウド会計の導入支援、経営コンサルティングまでメニューが広く、「税理士への期待を超える」提案型のスタンスが特徴。設立直後のクリニックから医療法人まで、規模に応じた支援を受けられます。

表参道に本店を構え、渋谷支店と千葉拠点を持つ老舗の税理士法人。製造業から芸能、不動産、医療法人まで業種を限定せず対応し、元国税局OBの税理士も在籍しています。相続・資産税を統括するチームがあるため、院長個人の相続や医療法人の承継まで、法人と個人を一体で相談できるのが強み。台湾・香港・中国など海外の投資家・法人向けの多言語対応も行う、東京の総合型事務所です。

freee・マネーフォワードを軸にしたクラウド会計と生成AIの活用で、バックオフィスを丸ごと支える税理士法人。東京・札幌・大阪の5拠点に社労士法人を併設しています。医療・福祉系の顧問先では、会計税務だけでなく労務まで含めた一貫したバックオフィス支援のニーズが大きく、社労士法人と連携したトータルサポートが評価されています。クラウドで経理を効率化しつつ、スタッフの労務管理まで一つの窓口で任せたいクリニックに向いています。

元経営者の税理士が代表を務める池袋の会計事務所。独立当初からクリニック開業支援のサービスを立ち上げ、公益法人・資産税・M&A・ファンド税務まで幅広く対応できる体制を整えてきました。「安さだけの税理士はもう要らない」を掲げ、人生の出口まで見据えて長く伴走するスタイル。開業準備の段階から相談したい先生や、開業後の資産形成・相続まで一つの事務所で見てほしい先生に向いています。

建設コンサルタントから専業主婦を経て税理士となった代表が率いる練馬の事務所。資格取得後は四谷の医療法人特化の税理士法人で実務に打ち込み、医療法人の税務に触れてきた経歴を持ちます。「経営者はピッチャー、私はキャッチャー」をモットーに、対話と即レスを重視した伴走スタイルが特徴。拡大より一人ひとりへの伴走を優先しているため、院長と直接やり取りしながら数字を見てほしい小規模クリニックに向いています。

兵庫県姫路市を本拠に、神戸・明石・大阪・名古屋へ拠点を広げる税理士法人。法人顧問が中心ですが、個人のお客様はクリニックが中心で、開業医の税務に日常的に向き合っています。代表はトーマツ・アクセンチュア・企業再生支援機構で財務・戦略・再生を経験した公認会計士で、M&A・事業承継支援にも強み。顧問先の黒字率の高さを支える「おせっかい経営支援」で、関西・東海圏の医院を後押しします。

広島市中区で税理士2名体制の事務所。前職の公認会計士事務所で法人税務を積んだ縁から医療法人の顧問先が比較的多く、経営計画の策定と実行管理に力を入れています。「税理士という枠を超えて一番の相談役に」を理念に、社外の財務取締役のような立ち位置で関与。30代の代表が同世代の院長と価値観を共有しながら伴走します。オンラインで県外にも対応しています。

大垣市を中心に西濃地方の経営者を17年支える事務所。業種に大きな偏りはないものの、医療・介護関係の顧問先が比較的多いのが特徴です。「無理な節税より事業の継続を」を信条に、相続税申告も手がける地域密着型。地元だからすぐ動けるフットワークと対面の価値を大切にしており、西濃エリアで開業する医院・介護事業者が身近に相談できる存在です。

山口県宇部市を本拠に県内3拠点と東京拠点を持つ税理士法人。地元には山口大学医学部附属病院があり、そこから独立する開業医の開業支援からお付き合いが始まるケースも多いといいます。信用金庫の融資担当出身の代表が資金繰りと経営計画に強く、freeeの五つ星認定は山口県で唯一。個人事業主から大規模法人まで対応する体制で、山口で開業する先生を開業前から支えます。

税理士法人ゆびすいで法人顧問・相続専門部・医療介護専門部を経験し、33歳で独立した代表が率いる大阪の事務所。医療介護専門部での実務経験をもとに、司法書士との連携によるワンストップ体制で医院の税務・法務の相談に対応します。経営心理士の資格を活かした対話型の顧問スタイルで、「ちょうど良い他人」として経営者に寄り添う。大阪を拠点に全国の中小企業を支援しています。