事業承継に強い税理士おすすめ16選【2026年最新】編集部取材
経営者の高齢化と後継者不在が進むなか、自社株対策・親族内承継・M&A（第三者承継）・相続といった事業承継の悩みは、多くの中小企業オーナーに共通します。事業承継は出口によって必要な専門性が異なり、強い税理士は事務所ごとに得意領域が違うのが実情です。本記事では、e-zeirishi.com編集部が実際に取材した事務所のなかから、事業承継・相続に強い16社を紹介します。株価評価・組織再編に強い事務所から、相続特化の老舗、M&A支援に長けた事務所まで、あなたの状況に合った税理士が見つかります。
事業承継に強い税理士16社【編集部取材】
事業承継に強い税理士の選び方 5つのポイント
1.自社の「出口」に合う得意領域か
事業承継には、親族・社内への承継、M&A（第三者承継）、相続・資産承継という複数の出口があり、強い税理士は事務所ごとに得意領域が異なります。後継者がいるなら自社株対策・事業承継税制に強い事務所、後継者不在ならM&A支援に実績のある事務所、といった具合に、自社の状況に合う領域を持つ税理士を選びましょう。
2.株価評価・スキーム設計の実務力
非上場株式の評価や、持株会社化・組織再編といったスキーム設計は高度な専門領域です。株価評価を標準で行っている、自社株移転の設計経験が豊富、といった実務力があるかを確認しましょう。「今の自社の株価」をすぐ示せる事務所は、承継の議論を具体的に進めやすいです。
3.承継・相続の実績（件数・年数）
相続税申告の件数や、事業承継案件の年間対応数、特化年数は信頼性の指標になります。相続特化30年のレガシィ、相続申告 年1,000件超のランドマーク、売上の6割が事業承継のミライズのように、実績が数字で語れる事務所は安心感があります。
4.感情・タイミングへの寄り添い
事業承継は税金の問題であると同時に、オーナーと後継者、先代スタッフとの「感情」の問題でもあります。節税スキームだけを押し付けず、オーナーの想いや承継のタイミングを尊重してくれるか。長い付き合いになるからこそ、伴走者として信頼できる人柄かどうかも重視しましょう。
5.対応エリアとオンライン対応
承継・相続の支援はオンラインで進められる部分が多い一方、不動産の現地確認や金融機関との折衝では地域密着が有利な場面もあります。本記事では所在地を明記しているので、対面のしやすさとオンライン対応の両面から、自社に合う事務所を選んでください。
事業承継・相続の費用相場【ケース別】
事業承継の費用は、依頼する範囲（株価評価のみ・スキーム全体の設計・M&A・相続申告まで）によって大きく変わります。以下は2026年時点の一般的な目安で、実際の金額は会社の規模・複雑さによって異なります。
| 依頼内容 | 対応範囲 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 株価評価（株価算定） | 自社株の評価額を算定 | 10万〜30万円 |
| 事業承継コンサル | 承継スキーム設計・自社株対策の立案 | 30万〜100万円＋顧問 |
| 事業承継税制（納税猶予）申請 | 特例承継計画・申請サポート | 30万〜100万円 |
| 組織再編（HD化・会社分割） | 持株会社化などの再編実行 | 50万〜300万円 |
| M&A（第三者承継）支援 | 売却・買収の仲介・FA・税務 | 成功報酬（レーマン方式）が主流 |
| 相続税申告 | 経営者個人の相続税申告 | 遺産総額の0.5〜1%が目安 |
※ M&Aの仲介報酬は取引額に応じて算定される「レーマン方式」が一般的です。複数の手続きをまとめて依頼する場合はパッケージ料金になることもあります。正確な金額は無料相談で見積もりを確認してください。
よくある質問
事業承継は「思い立ったらすぐ」が原則です。特に親族内承継で自社株を引き継ぐ場合、株価が低いうちに対策を始めるほど贈与税・相続税の負担を抑えられます。後継者の育成や金融機関・取引先との関係づくりも含めると、5〜10年単位で逆算するのが理想です。まずは現状の株価を把握し、どの出口（親族内承継・M&A・廃業）が自社に合うかを早めに専門家と整理することをおすすめします。
事業承継・相続は通常の税務顧問とは異なる専門知識（株価評価、事業承継税制、組織再編、相続税申告など）が必要なため、その領域に実績のある税理士を選ぶことが重要です。本記事の事務所には、顧問業務と承継支援の両方を担えるところと、承継・相続に特化したところがあります。顧問税理士と連携しながら承継だけ専門家に相談するケースも一般的です。まずは無料相談で、自社の状況に合うかを確認してください。
後継者候補がいるかどうかが第一の分岐点です。親族や社内に後継者がいる場合は、自社株の移転・納税猶予（事業承継税制）を中心とした親族内承継が選択肢になります。後継者が不在の場合は、M&Aによる第三者承継で会社と従業員の雇用を残す道があります。どちらが最適かは株価・財務状況・オーナーの想いによって変わるため、両方の選択肢を客観的に示せる税理士に相談するのが安全です。
非上場株式は、業績や純資産が大きいほど評価額（株価）が高くなり、引き継ぐ際の贈与税・相続税が重くなります。株価対策とは、適正な範囲で株価を引き下げたタイミングで後継者へ株式を移転したり、持株会社（ホールディングス）化や組織再編を活用して承継しやすい資本構成に整えたりする取り組みです。これらは高度な専門領域のため、株価評価に精通した税理士の関与が不可欠です。
事業承継税制を使うと、要件を満たすことで自社株にかかる贈与税・相続税の納税が猶予・免除される可能性があり、承継時の資金負担を大きく軽減できます。一方で、継続的な要件管理や将来の取り消しリスクもあるため、自社に本当に適しているかの見極めが重要です。制度の適用可否と他の手法との比較を含めて、実務経験のある税理士に相談することをおすすめします。
本記事で紹介している事務所の多くは、初回相談を無料で受け付けています。「良い税理士」マッチングサイト経由での紹介・初回相談も無料です。実際の費用は対応範囲（株価評価のみ・承継スキーム全体の設計・相続税申告まで など）によって異なるため、まずは無料相談で現状を伝え、見積もりを確認しましょう。
はい。事業承継・相続の支援はオンライン面談と資料共有で進められる部分が多く、全国対応している事務所も少なくありません。一方で、不動産の現地確認や金融機関との折衝など、地域に根ざした対応が有利な場面もあります。本記事では所在地も明記しているので、対面のしやすさとオンライン対応を両にらみで選ぶとよいでしょう。
もちろん可能です。後継者不在は、いま日本の中小企業が抱える最大の課題のひとつです。M&Aによる第三者承継で会社と雇用を残す、あるいは段階的に廃業の準備を整えるなど、複数の選択肢があります。本記事にはM&A支援に強い事務所も含まれています。早めに相談するほど取れる選択肢が増えるため、後継者がいない段階でこそ専門家への相談をおすすめします。
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※本記事は2026年6月時点の情報に基づき、e-zeirishi.com編集部の取材内容をもとに作成しています。掲載順は事業承継・相続の専門度や実績を編集部が考慮したものであり、完全なランキングではありません。各事務所のサービス内容・料金は変更される場合があります。費用相場はあくまで一般的な目安であり、すべての方に最適であることを保証するものではありません。具体的な手続き・税務判断は各事務所にご確認ください。