【2026年最新】税理士の選び方完全ガイド｜失敗しない7つの判断基準と「会話のチェックリスト」業種別・規模別の見極め方

独立をきっかけに自分の中で決めたことがあって、「良いことは良い、悪いことは悪いと素直に言う」ということです。正直、言いづらいことを伝えるのは毎回つらいですよ。慣れないです。でも、それが自分の役割だと思っています。会社勤めの時は組織の一員として我慢や遠慮をしていたこともありましたが、独立をきっかけにお客様に対してはっきり言おうと決めていました。結果的に、2年目の終わりにはお客様の3分の1くらいが入れ替わりましたね。すごく苦しかったけど、この信念を曲げてはダメだと思ったんです。

木村龍税理士事務所（東京・日本橋室町）木村龍氏 — 4社経験を経て2022年独立・3名体制・約40件担当（インタビュー全文）

まずは同世代の税理士やスタッフが在籍している事務所を選ぶことをおすすめします。パートナーである以上、何でも話せる関係でないといけない。年齢が離れすぎると、どうしても相談しにくくなりますから。あとは、その会計事務所が持っているネットワーク——つまり人脈の広さですね。記帳や給与計算、税務申告のクオリティは、よほど大きなミスがない限りどこでもそう大きくは変わらない。だからこそ、その事務所が持つネットワークがどこかで必ず役に立ちます。

みそら税理士法人（兵庫・姫路）廣岡隆成氏 — 5拠点110名・顧問先約1,000社・黒字率約70%（インタビュー全文）

弊社ではお客様のニーズに専門的に応えるため、事業部制を敷いています。例えば、医療事業部では医療特有の税務や経営課題に精通したメンバーが対応し、M&A事業部では事業承継や売却といったライフステージの転換期を専門にサポートします。このように、お客様の業種やフェーズに応じた「最適なチーム」でご支援できる体制が、私たちの強みです。

アイネックス税理士法人（京都・大阪）森川貴介氏 — 法人550社超・京都42名/大阪7名・事業部制（インタビュー全文）

消費税の課税事業者になるタイミングや、所得税率と法人税率の比較を理由に、所得700万〜1,000万円あたりで法人化を勧める話はよく出てきます。ただ、ここで社会保険料の負担をまるごと無視している議論が少なくないと感じています。社会保険料は厳密には税金ではありませんが、国に納めるという意味では税金と同じように扱って考えたほうが現実的です。社会保険料まで含めて適正化していくという前提で考えると、事業所得がだいたい1,800万円ほどに達するまでは、個人事業を続けながらマイクロ法人スキームやジョイント法人スキームを併用するかたちが、手元にしっかりお金を残すうえでは最善になることが多いです。

東京ECビジネス会計事務所（東京）萩原智也氏 — EY新日本/EY税理士法人13〜14年・元国税審判官3年・ジョイント法人スキーム軸（インタビュー全文）

うちのお客さんは副業の方が多いんですよ。会社員だと日中は時間が取れないので、「土日に対応してくれるのはすごく助かる」とよく言われます。大きい事務所だと、平日の夜や土日にスタッフに対応させるわけにはいかないですし、先生自身もスタッフに任せきりで実務がわからなくなっているケースがあります。うちはひとりで全部やっているので、実務をわかっている人間がそのままレスポンスする。この身軽さは個人事務所ならではの強みだと思っています。

税理士米世毅事務所（横浜・港北区）米世毅氏 — 元資生堂25年・2024年10月開業・freee MCP×Claude×エンジニア特化（インタビュー全文）

お客さんと話していて、「この人、本音本心で話してくれていないな」と感じることが結構あったんです。税理士じゃないのに「先生」って呼ばれる気持ち悪さというか。「税理士」というイメージだけで壁ができてしまう。だったら、その壁を自分から壊しにいこうと。カジュアルな服装で会う、対等な目線で話す。そうするとお客さんがポロっと本音を話してくれるんですよね。経営の悩みって、数字の前にまず気持ちの部分がある。その本音が聞けないと、本当の改善なんてできない。

ルチェーレ会計事務所（大阪・南船場）西野善博氏 — 140社支援・店舗型ビジネス特化・財務コンサルへ転換（インタビュー全文）

正直、特定の業種に特化している事務所や資産税専門で対応している事務所には、その専門性では敵わないと思います。でも、どっちもやっているからこそ、お客様のどんなお困りごとにも応えられると思っています。たとえば事業承継の話になると、会社の株をどうするかという資産税の知識が絶対に必要になりますよね。顧問の延長線上で相続の知識も持っていれば、「この件は別の先生に聞いてください」とたらい回しにしなくて済む。そこは自分の強みだと思っています。

こだま税理士・行政書士事務所（札幌・西区八軒）児玉美由紀氏 — 平成31年独立・税理士＋行政書士ダブルライセンス・法人顧問×相続（インタビュー全文）

税務調査と査察部では性質が全然違うんです。一般的な税務調査は行政調査なので、重加算税はあっても逮捕はされない。でも査察部が扱うのは刑事事件で、告発されたら前科がつく。この重みを実体験で知っているのは、元マルサ出身者ならではの強みだと思います。

ヤマザキ税理士事務所（埼玉・春日部）山﨑健司氏 — 元東京国税局査察部・25年勤務・2021年独立・顧問先110社（インタビュー全文）

freeeとも比較しました。でも専門家として使ってみると、設計が他の会計ソフトと大きく違うんです。freeeはどちらかというと、税理士を付けていない事業者向けに設計されているように感じます。専門家として自然に使えるのはマネーフォワードでした。より根本的な話をすると、1つに絞ることでそのシステムのプロになれる、という発想です。いろんなソフトを使っていると知識が中途半端になる。1つに集中すれば、より良い使い方を提案できる。

税理士法人notte（札幌）岩瀬俊太氏 — MFクラウド特化・3名チーム制・スタートアップ50社弱（インタビュー全文）

単純に、freeeは操作性が高く、痒いところに手が届くソフトだと感じていたのが大きいです。これまでのキャリアでは複数のソフトウェアを扱う事務所にもいましたが、ソフトが増えたりアップデートするたびに「このボタンはどういう意味なんだろう」と学び直さなければならない。税務の判断とは関係のないところにリソースを持っていかれるのは避けたかったんです。ひとり税理士ですから、限られた時間をどこに使うかはとても重要です。であれば、ひとつのソフトに精通して、その分を税務判断やお客様への対応といった本来の業務に集中した方がいい。

若林貴志税理士事務所（東京）若林貴志氏 — 23歳合格・freee特化・オンライン完結型ひとり税理士・AI活用（インタビュー全文）

お客様の中で「税理士に任せてるから」とおっしゃる方がいらっしゃいますよね。でも、この勘定科目に何が入っていますか、去年と比べて今年多いですけどなぜですか、と聞かれたときに答えられない。これが「依存」だと思っています。逆に、経営者が自分の口で数字をちゃんと話せたうえで、得意分野をプロに任せている状態が「信頼」です。数字を理解しているからこそプロに任せているんだ、という状態にしたいんです。

KULIA税理士事務所（兵庫・宝塚）黒崎佑太氏 — 2025年11月開業・3事務所経験・法人特化・累計30社（インタビュー全文）